７年前に出身企業労組の顧問という立場で大阪府労働委員会労働者委員に就任して以来、労組の定期大会に毎年出席し１０分程度の活動報告をしてきた。今年２月末に労働者委員を退任したが、引き続き顧問という立場で大会で報告してもらいたいと労組からの要請があった。そんなわけで昨日の午後、大阪弁天町のホテルで開催た出身労組の大会に出席した。
　１３０名ほどの代議員を前に、次のような二つの点を述べた。
　ひとつは６年間の労働者委員の任期を終えた感想である。就任中６４件の事件を担当した中で橋下大阪市長による職員アンケート事件等の大阪市事件の感想をコメントした。昨今の新自由主義的風潮が労働市場でより自由な取引を求めて規制緩和や労使慣行見直しを迫っている。労働法令順守の砦として労働委員会はそうした流れに毅然たる対応が求められている。一連の大阪市事件で大阪府労働委員会が不当労働行為を認定し救済命令を出したことに応分の役割を担った立場から達成感を覚えている。
　今ひとつはリタイヤ直前から就任した民生委員の役割を通じた７年間に渡る地域活動の報告である。地域の高齢化が加速化し、２０２５年問題を１０年後に控え、見守り、困り事支援、医療、介護等の高齢者ケアの地域での環境づくりが緊急のテーマになっている。出席代議員にも大勢いるはずの４０歳過ぎの団塊ジュニアの皆さんの両親の深刻な介護問題でもある。相互扶助の組織という労組の立場からも地域活動や高齢化問題にぜひ目を向けて対応に着手してもらいたい。
　労組執行部から、今後顧問の役割をあらためて検討したいとの意向が伝えられている。課題を媒介として出身労組との関わりが継続されるのであればそれは貴重なパイプとなる。地域活動や高齢者問題という分野は、顧問という立場からの情報提供や提案の主要なテーマと言える。