福祉ネット北六甲の第２回役員会の後、オブザーバーとアドバイザーの皆さんと初めての懇談会を開催した。法人事業者のオブザーバーから６事業者７名が、個人事業者のアドバイザーお１名の計８名の皆さんに参加して頂き、福祉ネット役員９名と懇談した。
　参加者の自己紹介の後、事業者の皆さんからそれぞれの事業紹介と合わせて福祉ネットとの関わり方についての意向を伺った。医療法人、福祉法人の理事長や施設長、事務長やボランティアグループ代表の方々である。
　昨年３月、厚労省の「社会福祉法人の地域貢献の義務化」の方向性が示されて以降、各法人の地域貢献の模索が始まっている。施設利用、福祉車両利用、医師や介護専門職等の講師派遣、相談窓口開設等の試みである。ところが受ける側の主として自治会等の組織は直接の課題でないだけに積極的な対応にならないきらいがあったようだ。高齢者福祉をテーマとする福祉ネットではそうした提案は貴重であり、事業者の期待も大きい。広報紙等で事業者の住民向け支援事業をアナウンスしていくこともまた情報共有という福祉ネットの重要な役割である。
　他方で、事業者側の悩みのひとつに人材不足がある。社協のボランティアセンターに対する施設ボランティアの派遣要請もそうした背景がある。地域には現役引退したり子育てで休職中の福祉専門職の潜在的な人材が眠っている。人材面での事業者と地域の情報共有という役割も見えてきた。
　年一回は集まって懇談するとともに、課題に応じて個別に懇談することを確認して懇談会を終了した。