昨日の午後、社協分区長就任後初めての市社協分区長会が総合福祉センターで開催された。会場のロの字型のテーブルに３２分区の３０人近い分区長が着席した。正面席の後ろには市社協職員１０数人が控えている。初めて眺める会議風景だった。冒頭に新任分区長が紹介された。新任分区長は全体の３割近い９人のだった。
　会議の中心テーマは、迫られている「社協組織と財源の転換」についての検討という点である。背景には今年３月に施行された社会福祉法改正の流れがある。改正により社会福祉法人である市社協は事業運営の透明性確保や財務規律の強化が求められることになった。
　ところで現状の市社協と分区の関係は社会福祉法人の在り方という点からは問題を抱えている。社会福祉法人である市社協のあたかも下部組織のような形で分区が存在する。ところが分区はあくまで地域の自主組織であり社会福祉法人の構成組織ではない。そこで平成２９年度中には各分区は会則改訂等の手続きを経て「市社協分区」から「地区社協」に移行する。
　同時に分区財源についても見直しが求められている。社協の財源の一部は会員会費制度という形で分区で徴収した地域住民の拠出金で賄われている。従来これらの拠出金は市社協と分区で半々に配分されていたが、平成３０年以降はその全額を分区が受領し分区の自主財源の充実がはかられる。この他、共同募金配分金や公的助成金等も地域の独自性が発揮されるような配分の仕組みに改められるよう検討が進められている。
　こうした転換の背景には、少子高齢化、格差社会等の社会福祉を取り巻く環境の変化が見逃せない。地域福祉に果たす社協分区の役割は今後ますます大きくなる。より一層地域に密着し地域特性を踏まえた活動が求められる。こうした役割を果たす上での組織と財源の転換と理解した。