市の総合福祉センターで市社協の「活動財源の実務」に関わる研修会があった。新任分区長としては分区運営の財政基盤についての理解は欠かせない。朝１０時から２時間の実務研修に出かけた。市内３０分区から６２名の代表者が会場を埋めた。
　始めに現状の地区財源である地域福祉財源の仕組みが説明された。①公的財源（市の補助金）は社協分区、ボランティアセンター、子育てサロンなどの組織や基盤の維持運営に活用される。②共助財源（募金配分）は福祉のまちづくりのための人材育成や住民のつながりづくりに活用される。③独自財源（会費、参加費、バザー収益等）は地域特性を活かした独自の活動・行事や参加者に係る経費に充てられる。
　続いて分区運営の最もウェイトの高い財源である公的補助（市の補助金制度）の支給基準の解説があった。この財源は市と市社協の協議を経て次年度から支給基準の変更があり、その変更点も説明された。公的補助は福祉活動補助金と子育てサロン助成金に分かれ、福祉活動補助金は①基盤運営事業②地域福祉づくり事業に区分される。①は分区とボランティアセンターの基盤維持のためにそれぞれ基礎額に活動者数や開設日数に応じて加算される。②は敬老のつどいなどの住民交流や見守り助け合い活動への補助であり、従来高齢者数を中心に算出されていた基準が人口数に応じた算出に変更された。
　最後は社協の独自財源でもある会員会費制度の新制度の移行内容の説明だった。地区で集められた会員会費は従来、市社協５０％、地区５０％で配分されていたが平成３０年度からは全額地区財源となる。今後の地区運営の独自性を活かした事業の財源である。
　地区の社協活動財源の全体像が把握できた。折しも社会福祉法人制度改革の流れの中で社協運営も転換点を迎えている。端的に言えば地域特性に応じた地区運営に向けて独自性をいかに実現するかということになる。財源面でもそうした観点でのコントロールが求められている。