社協分区長で構成される市共同募金委員会に初めて出席した。議案のひとつに市共同募金委員会の組織体制の改正案があり興味深く受け止めた。
　従来、委員会は社協分区長会と一体的な運営が行われていたようだ。それを３年ほどかけて組織体制改正の検討が行われ、このほどようやく成案がまとまり今回が最終確認の場ということだった。
　改正の趣旨はひとことで言えば「開かれた委員会への脱皮」とでも言えよう。委員会構成の半数をNPO、ボランティア、社会福祉施設、学校関係、商工会議所、学識経験者、行政等からの派遣者で構成する形に変更される。
　共同募金活動の歴史は古く７０年に及ぶ。この間様々な時代環境の変化があった筈だ。こうした変化にこれまでの社協を中心とした運営主体である共同募金会がどこまで対応してきたかは承知しない。必ずしも十分ではなかっただろうことは推測できる。その意味で今回の改正は新たな前向きな動きとして受け止めたい。
　折しも在住の住宅街の自治会は次回総会議案で自治会費による募金の一括拠出を廃止する提案をするという。廃止の理由の曖昧さや代替案を用意しないその提案には疑問も多い。社協分区としての対応を迫られている。
　そんな背景もあり委員会終了前に発言を求めた。「自治会非加入や退会者が相次ぎ自治会活動の脆弱化が顕著である。それだけに自治会の会計支出に対する会員の目は厳しさが増している。自治会への依存度の高い共同募金活動も自治会との関わり方を再点検すべきではないか。今後の重点課題としてぜひ検討してほしい」。議長である理事長から「多くの地区で抱えるかねてからの懸案事項でもあり、重く受け止めて今後の課題としたい」といった発言を了とした。