賃貸住宅入居者と地区社協活動2018年07月20日

 地区社協の対象エリアは国道を挟んで向かい合った二つの地区で構成されている。2200世帯5400人のA地区と1100世帯2700人のB地区である。後から開発されたB地区はA地区の約半分の規模である。両地区とも新興住宅地という共通性はあるもののそれぞれの地区の特性の違いは大きい。
 最大の違いは住宅形態の違いである。A地区は全て戸建住宅で基本的に持家である。B地区では集合住宅や賃貸住宅が半数以上のウェイトを占める。そのことが地域活動や地区運営に大きな影響を及ぼしている。
 まず自治会加入率の違いが大きい。A地区は90%前後であるが、B地区は30%を下回る。賃貸住宅や集合住宅入居者の地域への関心や自治会への加入意欲が低いことは容易に想像できる。
 先日、地区社協三役とB地区自治会三役との初めての懇談会を持った。そこであらためて話題になったのが賃貸住宅入居者の地域との関わり方だった。自治会からすればどちらかと言えばゴミ出しマナーの問題等、マイナーな要素が目につく。反面、地区社協からすれば福祉支援の潜在的なニーズが高いのは賃貸住宅入居者だろう。
 A地区在住の私は地区社協を代表する立場ながら、賃貸住宅入居者の課題をキチンと認識していなかったと認めざるをえない。どちらかと言えば隣町の自治会の問題という意識が強かった。個人情報保護の壁もあるが地区社協の対象地区の賃貸住宅戸数や入居者数等の基礎データすら把握できていない。今回の懇談を通してあらためてこの問題を考えてみようと思った。

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