住宅団地の環境変化と自治会の対応2018年12月06日

 2000世帯を擁する戸建住宅団地に住んでいる。この住宅街の自治会は単一組織で、市内有数の大規模自治会である。地区社協、青愛協、SC21等のボランティア組織や老人会、婦人部、子ども会等の親睦組織はそれぞれに自治会から年間15万~22万円の助成金が給付されている。各組織も盆踊りや文化祭の自治会行事に協力している。そんな関係の自治会と地域組織は年3回定期的に連絡会を開催して連携をはかっている。
 先日、今年度2回目の連絡会があり、地区社協代表として参加した。今回は環境変化と自治会対応という本質的なテーマについて活発な議論が交わされた。
 分譲開始後36年目を迎える住宅街である。ファミリー中心の人口拡大の街は、今や超高齢社会の人口減少の街に様変わりした。分譲開始後3年目に発足した自治会は、発足当初から始まった盆踊り、文化祭、バスツアー等の住民交流に主眼を置いたイベント型行事が中心である。
 ところが少子高齢化が進み自治会員減少化の流れのもとで、そうしたイベント型行事の実施が重荷になってきた。高齢化で住民ニーズにそぐわなくなり参加者が減少しつつあり、実施部隊の自治会役員も高齢化し負担になってきた。会員減少で財政的にも開催費用負担が過重になってきた。
 とはいえ永年続いた恒例行事を見直すのは大変なエネルギーを要する。ましてや自治会役員は1年任期で総入替えされる。厄介事は次の役員に先送りされるのが常だった。
 そんな背景のもとでの今回の議論だった。自治会執行部から、自治会員数減少化のデータが示され、盆踊りの規模縮小の模索、4日間開催の文化祭の短縮の検討といった問題提起とともに、各組織への盆踊り協力金支給の中止が提案された。各組織の側も背景事情を共通理解し、協力金支給中止を了承した。
 環境変化に対応した自治会行事の見直しに向けてようやく小さな一歩を踏み出した。