前回のブログで住宅街の孤独死発生の事例をコメントした。この事例を通して独居高齢者の見守りについての以下のような課題が見えてきた。
①地域での独居高齢者の緊急時の家族等への連絡先の把握。これは個人情報保護もあり担当民生委員に委ねるしかない。民生委員は市の「安心ネットワーク」登録を対象者にお願いすることになる。これは各民生委員の判断に任されているが少なくとも独居高齢者への依頼は欠かせないのではないか。
②独居高齢者宅の安否確認手段の情報共有。独居高齢者の安否確認は既に以下のような手段が整えられている。
・民生委員による年一回の高齢者実態把握調査による原則７０歳以上の高齢者宅の訪問調査
・ご近所さんの日常の観察による見守り（雨戸やブラインドの開閉、夜間の点灯の有無、不審な挙動や服装等の把握）。今回の事例でも新興住宅街ながらご近所さんの見守り意識は予想以上に高いことが分かった。
・自治会役員による把握（隣保長等の回覧やポスティングの際の郵便受けの異常把握や自治会費徴収の面談時の不審情報等）
・事業者の宅配担当者による不審情報の把握（コープの個配や配食サービス、セブンイレブンの配達サービス、新聞配達等）※この分野では西宮市が「協力事業者による高齢者見守り事業」でコープこうべが協定を交わし、読売新聞販売店が事業者登録をしており、不審情報把握の際は山口地域包括に通報することになっている。
・介護件認定者でデイサービスや訪問介護サービスを利用している独居高齢者宅ではケアマネジャーやヘルパーの定期的な訪問での安否確認が可能である。
③安否確認手段と緊急時の対応手順の情報共有。この点が今回の事例でも最も気になった。上記②の安否確認手段は今回の事例で初めて整理できたが、これを地域住民や関係者が情報共有できる広報やメディアが必要だ。更に実際に早急に安否確認が必要な事例が発生した際の関係者の迅速な連携と対応が取れる手順の整理と共有が必要だ。
　今回の事例を通した以上の整理を踏まえて上記③の課題について地区社協を中心に関係組織、役職と連携しながらその具体化をはかりたい。