市営住宅の状況と自治会活動の実態2019年11月11日

 地区社協の対象エリアにある隣町の市営住宅の自治会長さんにお会いした。担当の民生委員さんの仲介だった。1100世帯余りの隣町には推定70棟500室ほどの集合住宅があり、そのほとんどが賃貸住宅である。かねてから地区社協としてそうした賃貸集合住宅の皆さんと直接連絡が取れていないことが気がかりだった。今回ようやくそれが実現できた。
 同年代の男性の自治会長さんとファミリーレストランで1時間ばかり懇談した。2棟24戸の市営住宅は隣町の集合住宅の中でも最も戸数が多い。阪神淡路大震災の復興住宅として建てられ築20年以上経っている。全戸数満室で空室があってもすぐに入居があるとのこと。高齢世帯、高齢独居世帯、その他世帯にほぼ三分される構成のようだ。
 自治会は管理組合的な性格もあり、自治会費は管理費込で通常の会費よりかなり高額だ。ただ会費で建物管理や敷地内の樹木等の管理が維持されている。そんな事情もあって全世帯が自治会に加入し、会長、副会長、会計の自治会役員は2~3年ごとの持ち回りで分担しているとのこと。
 初めて賃貸集合住宅の状況と自治会の実態についての情報が得られた。私からは地区社協や民生委員の活動内容についての冊子やチラシをお渡しし、関連のありそうなポイントを説明した。今後の広報紙等のポスティング手順や相互の連携を確認し懇談を終えた。