２０１６年３月の法改正に沿って社会福祉法人制度改革が施行され、西宮市社協でもこれを受けて様々な改革が実施された。地区レベルでは従来の支部・分区が地区社協に移行した。以来丸４年が経過したが市社協と地区社協の関係では、この制度改革の趣旨が必ずしもじゅうぶん理解され実施されているようには思えない。制度改革後の市社協と地区社協のあり方についての趣旨をあらためて自分なりに整理してみた。
　超高齢社会を迎えて地域福祉は地域実態に即して独自の展開が迫られている。集権的で画一的な運営から分権的で地域特性に沿った多様な展開が求められている。そのため財政面でもそうした流れに沿った改革が実施された。地区で集金している会員会費は、従来は市社協への一括納入後に半額が地区に還元されていたが、今回の改革で全額が地区社協に入金されることになった。
　ところが市社協の地区社協に対する関わり方は、依然として従来の画一的で管理型の指導という姿勢が感じられる。地区の側の地域実態を重視した独自性の発揮という姿勢が希薄なことも要因かもしれない。それでも市社協は地区担当を通じて地区社協に対して独自の取組みを促し、その支援に徹する姿勢が必要ではないか。
　反面で地域福祉にとって地域特性を越えて実施されなければならないセイフティネットとも言うべき最低限の福祉分野もある。この分野では市社協地区担当は支援というより強力な指導力が求められる。
　そうした整理を踏まえれば市社協の地区社協への関与は、地域特性に応じた独自の活動への「支援」、とどの地区にも求められる最低限の福祉活動の「指導」という両面があることになる。従来型の画一的な管理はどっちつかずの曖昧な関与となり双方にとってマイナス効果でしかないと思える。