コロナ対応と地区社協総会の可否判断2020年04月03日

 コロナ対応で今月下旬に予定していた地区社協総会を中止し、今月7日の役員会を総会に切り替えて開催することにした。総会代議員は役員なので構成メンバーは変わらないが、来賓や新役員の出席を控えてもらい出席者数を20名余りに圧縮することで会場密度を抑えられる。喚気や消毒、マスク着用も励行にも努める。
 住宅街の自治会の総会が中止になった。事前に総会中止の連絡とともに委任状を求めて形式上の総会承認を求めることになったようだ。毎年、小学校の体育館で100名前後の自治会員が参加して開催される総会である。コロナ蔓延でそれほどの規模の集会の自粛はやむをえまい。
 地区社協の場合も委任状総会という選択肢もあったが、最終的に役員総会開催に踏み切った。地区社協運営は12人の執行委員による執行委員会が日常的な唯一の決議機関である。執行機関である毎月の役員会は意見は述べられるが議決権はない。そのために年一回の総会は代議員である役員の唯一の議決権行使の機会である。それだけに来賓や新役員紹介等は省くものの実質的な審議の場は確保したいという点にこだわった。
 とはいえコロナ感染の状況は刻々と変化する。4日後に無事開催にこぎつけられるか予断を許さない。

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