コロナ蔓延化の地域支援の形は?2020年04月11日

 「自粛要請」というコロナ対応の日本的手法が全国を覆っている。命令でも指示でなく自粛要請なのである。最終判断は要請された側の責任で行うことになる。
 この自粛要請という手法は、緊急事態下であっても強権的でなく国民の自主性を重んじて対応するという積極的な側面がある点は否定できない。反面でお上の意向に従順な国民性に乗じて行政の責任が巧みに回避されているというきらいも感じないでもない。
 実際、地域社会の貴重なインフラを担っている組織や団体や役職が一斉に自粛して活動を停止している。地区社協役員や民生委員として地域の社会的弱者の支援に関わってきた立場からは一抹の懸念や不安がないではない。そうした気がかりな人たちにコロナ感染という新たな災厄の懸念が加わったのだ。その点も含めた地域支援はどうなるのだろう。
 これまで社会的孤立に陥りがちな人たちと接触し交流しながら居場所を案内しお出かけを勧めてきた。今や一転して外出自粛が求められる事態となり、地域の支援者の接触や交流も遮断されることになった。
 他方で医療現場では自身の感染懸念を顧みず懸命にコロナに立ち向かっている医療従事者たちがいる。介護施設の関係者もしかりである。社協や民生委員といったボランティアに同様の活動を求めるわけにはいかないのも現実である。
 とはいえこの緊急事態下であっても地域支援の必要な方への支援が閉ざされてはならない。接触や交流ではない新たな支援の形態が求められている。地区社協や民生委員のそうした機能の検討のための必要最小限の話し合いが求められているように思える。