地域福祉活動でのテレワーク化は?2020年04月16日

 コロナ感染者の増加がとどまるところを知らない。ゴールの見えない長期の非常事態を余儀なくされるにちがいない。それだけにウイルス封じ込めと合わせて最低限の経済社会生活の維持が求められる。
 非常事態だからということで経済社会生活での弱者支援の維持が置き去りにされることがないような対応が必要だ。彼らには今回の事態は二重の苦難をもたらしているのだから。
 高齢者、障がい者、介護者、子育て世代等の地域の弱者支援は地区社協や民生委員が担っている。ところが支援活動の基本である対面支援がコロナ感染対策で封じられることになった。そんな事態でいかなる支援が可能だろう。
 コロナの奇禍を機に企業活動でのテレワークが一気に広がりを見せている。ネット環境が進み在宅勤務を可能にしている。他方で、スマホやタブレットなどを通じて予約から決済までをインターネット上で行う診察・治療方法であるオンライン診療も普及しつつある。コロナ蔓延下で院内感染が懸念される対面診療に代わる有力な選択肢として期待したい。
 対面支援が封じられた地域の弱者支援の有力な手法のひとつにオンライン支援ということがありそうだ。多数の対象者がお年寄りということもありネット活用を疑問視する向きもある。ただ現実にはスマホやタブレットのお年寄りへの普及は予想以上に進んでいる。特に離れて暮らす家族の支援もあって、ひとり住まいや高齢世帯での普及は進んでいるように思う。特に気がかりな対象世帯でビデオ通話等が可能な世帯との実験的な見守りはやってみる価値はある。おそらくそうした世帯では既に遠くの家族との安否確認的なやりとりが行われている場合も多い筈だ。
 緊急事態宣言以降の外出自粛であらゆる地域活動は中止された。スマホのスケジュールアプリは真っ白だ。この有り余る時間を活用して地域活動でのテレワーク化を考えてみたい。