地区社協のある会議で議論が湧いた。ある事業部長の次のような発言がきっかけだった。「サロンを終えた後、参加者の誰かが体調を崩した場合の対応をどうするかをスタッフたちで話し合った。コロナ感染が心配される時期でもあり、その旨主催者への連絡を御願いすべきではないか」。
　この発言を受けて様々な意見があった。「連絡を受けてどう対応できるか。聞くだけという対応しかないのではないか」「どの程度の症状の場合連絡をするのか判断のしようがない」「発熱等で医療機関で診察を受けコロナの懸念があって医師から保健所に通知した場合等の事態であれば連絡の意味がある」「その場合であれば、濃厚接触者ということで保健所の追跡調査でサロン主催者にも調査依頼があるのでは」「依頼に対しては当日の参加者名簿があり調査協力が可能」等々。
　結局、体調不良の連絡をうけても対応のしようがない。コロナ感染懸念等の深刻な事態の場合は本人からでなく保健所ルートの連絡を待つほかない。そのための参加者名簿等の対応は必要。問題はそうした深刻な事態に直面した場合の当該活動の自粛等の対応ではないか。それを事業部長判断にゆだねるには酷すぎる。地区社協としての判断が必要であり、会長への連絡をはじめ三役や執行委員会での情報共有が欠かせない。幸い三役、執行委員等のグループLINEを整備しており迅速な判断が可能な環境である。
　コロナ過はボランティア組織にも危機管理の在り方を問うている。