共生型地域交流拠点づくり現場の二つの視点2020年10月12日

 昨年12月の福祉フォーラムを皮切りに市が制度設計し地区に提案している共生型地域交流拠点づくりに着手した。その推進母体の地区社協の代表者として拠点づくりの中心的な役割を担ってきた。
 以来、2回の地区代表者懇談会と3回の拠点づくり検討委員会を開催し拠点づくりの現場実務に深く関わってきた。そうした経過を通じて「手引書」等の制度設計には触れられていない二つの欠かせない視点に気づかされた。
 ひとつは、交流拠点の趣旨・目的に関わることである。交流拠点の時代背景や環境変化に対応した趣旨・目的は制度上は触れられていない。少子高齢化、共働き世帯増、単身世帯増等の環境変化が地域コミュニティにの脆弱化をもたらしている。その結果、自治会を始めとした既存地域組織の弱体化もあり従来型の枠組みでのコミュニティ再生は限界がある。そこで従来型の枠組みでなく住民主体の自主的活動グループによる常設・共生型の拠点づくりを通じて地域の新たなつながりづくりが始まった。交流拠点づくりとは地域コミュニティ再生の営みに他ならない。
 今ひとつは常設・共生型交流拠点がもたらす効果についての視点である。検討過程で地域の活動者グループの代表者による懇談会を開催した。11のグループが初めて一堂に会して活動紹介をし想いを交換した。そのことから地域の多様な活動グループが時間と場所を共有することで人と活動と情報が繋がり合うという交流拠点のもたらす特有の効果が浮かんできた。
 以上の二つの視点は今後の拠点づくりには欠かせないと思う。検討過程で様々な議論が予想されるが、本筋に戻すうえでの原点としての意味合いがあると思う。

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