拠点づくりの焦点課題と人材確保2020年11月10日

 7月の共生型地域交流拠点づくり懇談会で交流拠点づくりに向けて、協議機関である代表者会議とタタキ案作成の検討委員会設置を確認した。以来3回の検討委員会を経てタタキ案作成の議論を重ねた。タタキ案作成にまでには至らなかったが拠点づくり全体の検討課題の整理はできた。その中間報告をもとに代表者の意見交換を行うため第1回地区代表者会議を開催した。日曜午後の会議には同じ構成メンバーの過去3回の会議を上回る25名の参加があり、オブザーバーを含めて31名の参加者を得た。
 市社協地区担当の進行で始まった。始めに10名の検討委員の紹介と前回懇談会以降の3回の検討委員会と地域活動代表者懇談会の報告が行われた。その後、検討委員会座長の私から本題の「検討課題の整理」を報告した。併せて拠点運営者の人材発掘に向けて、市社協提案の地域福祉人材養成講座の開催と発掘された人材の検討委員会参加のための委員枠確保の提案を行った。
 意見交換ではいくつかの点が議論された。ひとつは、拠点の運営主体と拠点運営者の関係である。開設された拠点の運営主体はどんな組織になるのか、また拠点運営者の選考は運営主体が責任を持つべきで、それがあいまいなままでの拠点運営者の選考は無理があるといった意見があった。反面で、拠点運営者は運営主体とは別に幅広く人材を募るべきという声もある。とはいえ最終的に人材養成講座の開催と検討委員枠確保については承認された。
 次に拠点の立地や拠点数が焦点になった。国道を挟んで二つの地区で構成される対象エリアで距離的にも立地上も一つの拠点ではカバーできない。複数拠点が必要ではないかという点である。一社協地区に一カ所という市の制度設計上の制約との調整が必要である。
 更に拠点を設ける施設について、既存の幾つかの公共施設を念頭にどこに拠点を作るのかというが疑問が根強い。これについては立地や施設を先に決めるのではなくどのような拠点が望ましいのかという拠点のイメージを固めた上で立地や施設を選定するという手順が大切だ。
 何といっても拠点のイメージの集約が焦点になる。コミュニティ再生という理念からも、情報の発信や共有を重視し、カフェスタイルの身軽な拠点が望ましいという声がある反面、常設の強みを生かして多様な活動が展開され、多世代交流や相互連携に繋がる公民館スタイルに期待しているという声もある。
 こうした焦点課題の具体化と人材確保の着手が検討委員会の今後の主たる検討課題となる。

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