作った仏に魂を(交流拠点づくりに向けて)②2021年01月18日

 前回、交流拠点づくりに本質的な三つの課題を提起し、それらを克服するため、拠点づくりの根底にある環境認識とそれを踏まえた理念の共有にふれた。その具体的な内容を次のように整理した。
地域コミュニティの脆弱化
 住民の高齢化、少子化、共働き世帯化、単身世帯化の進行で自治会員の相次ぐ退会、地域団体の会員減少や役員欠員増等が顕著だ。そのため地域のコミュニティ機能が脆弱化し、高齢者、障害者、介護者、母子家庭、子育て世帯等の生き辛さを抱えた方達の見守りや支え合いの希薄化が懸念される。
市のコミュニティ再生の対応
 そうした地域コミュニティの脆弱化 に向けて西宮市でも対応が行われている。そのひとつが多額の補助金制度による共生型地域交流拠点づくりという新たなコミュニティの仕組みづくりの試みだ。それは地域福祉に関わる各種団体、役職、活動者と生き辛さを抱えた多様な住民による常設の共生型交流拠点を通じた新たなコミュニティづくりだ。
拠点づくりとコミュニティ再生の実践
 地域福祉の全関係者による拠点づくりに向けて継続して懇談を重ねることが大切だ。それこそが新たなコミュニティづくりの実践ではないか。そうして出来上った拠点は各団体・関係者の想いが籠った居場所になり、多くの関係者に支えられる拠点として機能する。
 要は、「地域コミュニティの再生」が、環境認識と危機感を共有したより高次の理念であり、前述の三つの課題もこの視点を中心に据えて協議しコンセンサスを得ることで克服可能ではないか。
 共生型地域交流拠点という仕組み(仏)に、現場の実態や想いを込めたどのような理念(魂)を込めるかが問われているのではないか。更に拠点づくりの現場の実態や想いを汲んだ制度設計の一部手直しも必要ではないか。

作った仏に魂を(交流拠点づくりに向けて)①2021年01月17日

 地域交流拠点づくりの検討を進める過程で幾つかの本質的な課題が見えてきた。多くは制度設計で想定された枠組みと拠点づくりの現場である地域実態とのギャップに起因しているように思える。浮上してきた課題に次のような点がある。
 ひとつは、制度設計上想定された地区社協エリア(概ね小学校区)に1ケ所の拠点づくりが、地形や地区内の自治会の状況等の地域実態によってはまとめきれない点である。いわゆる複数拠点問題であるが、多額の補助金の配分問題も関係するため地域に厄介な事態を招きかねない要素を孕んでいる。
 今ひとつは、拠点活動の性格を巡る課題である。既存の交流拠点は基本的に常設拠点をベースとした「人と情報の交流」拠点の性格が強く”カフェスタイル”の拠点が一般的である。これに対して、当地区では「人と情報と活動の交流」拠点も模索している。いわば”公民館スタイル”の拠点である。この点は会場となる施設の選択に大きく関わることもあり見落とせない課題でもある。
 更に”老人いこいの家”等の既存の常設型活動との調整も必要になる場合がある。交流拠点の会場が地域の公共施設も有力な選択肢となるためバッティングするケースも出てくる。本質的な趣旨目的は共通するものであり共存の道筋をどのように話し合えるかが課題となる。
 細部ではほかにもあると思われるが、これまでの検討経過を通じて上記の3点が本質的な課題として浮上してきた感がある。これらの課題を克服する上で、より高次のテーマが、拠点づくりの根底にある環境認識と危機感の共有、それを踏まえた理念の合意ではないかと思う。「手引き」には、「世代、分野を限定しないつながりの場」「地域の支えあいの場」が目的とされている。その通りではあるが、何かが抜けているように思える。この点について次回あらためて整理してみたい。

拠点づくりの焦点課題と人材確保2020年11月10日

 7月の共生型地域交流拠点づくり懇談会で交流拠点づくりに向けて、協議機関である代表者会議とタタキ案作成の検討委員会設置を確認した。以来3回の検討委員会を経てタタキ案作成の議論を重ねた。タタキ案作成にまでには至らなかったが拠点づくり全体の検討課題の整理はできた。その中間報告をもとに代表者の意見交換を行うため第1回地区代表者会議を開催した。日曜午後の会議には同じ構成メンバーの過去3回の会議を上回る25名の参加があり、オブザーバーを含めて31名の参加者を得た。
 市社協地区担当の進行で始まった。始めに10名の検討委員の紹介と前回懇談会以降の3回の検討委員会と地域活動代表者懇談会の報告が行われた。その後、検討委員会座長の私から本題の「検討課題の整理」を報告した。併せて拠点運営者の人材発掘に向けて、市社協提案の地域福祉人材養成講座の開催と発掘された人材の検討委員会参加のための委員枠確保の提案を行った。
 意見交換ではいくつかの点が議論された。ひとつは、拠点の運営主体と拠点運営者の関係である。開設された拠点の運営主体はどんな組織になるのか、また拠点運営者の選考は運営主体が責任を持つべきで、それがあいまいなままでの拠点運営者の選考は無理があるといった意見があった。反面で、拠点運営者は運営主体とは別に幅広く人材を募るべきという声もある。とはいえ最終的に人材養成講座の開催と検討委員枠確保については承認された。
 次に拠点の立地や拠点数が焦点になった。国道を挟んで二つの地区で構成される対象エリアで距離的にも立地上も一つの拠点ではカバーできない。複数拠点が必要ではないかという点である。一社協地区に一カ所という市の制度設計上の制約との調整が必要である。
 更に拠点を設ける施設について、既存の幾つかの公共施設を念頭にどこに拠点を作るのかというが疑問が根強い。これについては立地や施設を先に決めるのではなくどのような拠点が望ましいのかという拠点のイメージを固めた上で立地や施設を選定するという手順が大切だ。
 何といっても拠点のイメージの集約が焦点になる。コミュニティ再生という理念からも、情報の発信や共有を重視し、カフェスタイルの身軽な拠点が望ましいという声がある反面、常設の強みを生かして多様な活動が展開され、多世代交流や相互連携に繋がる公民館スタイルに期待しているという声もある。
 こうした焦点課題の具体化と人材確保の着手が検討委員会の今後の主たる検討課題となる。

市長とのオンラインミーティングに参加2020年10月23日

 10月21日19時から20時30分まで西宮市長との「コロナ禍での地域の支え合い」をテーマとしたオンラインミーティングに参加した。開始45分前からZOOMが繋がったので接続確認を行い、スタンバイした。
 19時から始まったミーテングには市長と司会者と8名のパネリストが参加した。パネリストは、つどい場カフェ、働くママの会、転勤族ママの会、自治会代表者、宮っ子編集者、地域福祉のNPO代表者、地区社協会長等々、多彩な顔ぶれだった。
 冒頭、市長から市のコロナ禍の現状と対応について報告があり、これを皮切りにパネリスト達から順番に活動内容や市に対する要望等の発言があった。発言に対し市長からはその都度、関連する市の取組みも交えたコメントや感想が述べられた。ポイントを押さえた的確なコメントだった。
 私からは、現在取り組んでいる共生型交流拠点について次のように発言した。「カフェスタイルの多い既設の拠点に対し、多様な活動グループが同じ拠点で時間帯を分けて展開できる公民館スタイルの拠点を模索している。既存の多様な層を対象とした活動グループが場所と時間を共有することで地域での人と活動と情報のつながりが生れる。それを通じて自治会や既存団体の退会者が相次ぎ地域コミュニティが危機に瀕している中で新たなコミュニティ再生が可能ではないか」
 これに対し市長からは次のような期待にたがわない的確で貴重なコメントがあった。「提案の交流拠点のイメージには市が地域に期待する本質的なテーマがある。地域の様々な取り組みを市は所管部署がそれぞれに個別に支援しているが、縦割り行政の弊害もはらんでいる。子育てサロン、放課後子供教室、老人いこいの家、障がい者支援、つどい場等の取組みを垣根を越えて一体的に取り組めるよう行政としても検討したい」
 オンラインミーティングという新たな手法だからこそ可能な市長との直接会話だった。コロナ禍がオンライン化の促進という面をもたらした点は否定できない。ウイズ・コロナの時代の新たな生活様式の模索が始まっていると実感した。

地域活動グループ代表者たちが初めて一堂に会した2020年09月27日

 検討委員会を舞台として地域交流拠点のタタキ案作りが進んでいる。検討委員会で現在地域で様々な活動を展開しているグループの代表から活動内容を聞くとともに拠点づくりの意見や感想を聞くことになった。
 昨日の午後、コミュニティセンターで「地域活動代表者懇談会」が開催され、11グループの代表と5名の検討委員(2名のグループ代表含む)が出席した。認知症カフェ、つどい場、子育てサロン、子育てママサークル、子ども食堂、障がい者サロン、障がい者支援サークル、介護者の会、婦人部同好会、地域包括・出張相談、オヤジ会の各グループである。欠席の障がい者家族会からはコメントが寄せられた。
 市社協地区担当の進行で1時半から懇談会が始まった。出席者の自己紹介の後、各グループの「活動内容、活動の思い(立ち上げ理由、活動の良さ)、今後のテーマ」についての報告があった。さすがに地域活動を率いる面々である。想いのこもった報告が相次ぎ、全グループの報告に1時間半近くを要した。その後、交流拠点についての感想、要望について出席者の意見が交わされた。
 最後に、検討委員会の座長として私からまとめのコメントを述べて2時間余りの懇談会を終了した。この地区の地域活動グループの代表者たちが初めて一堂に会して交流した歴史的な懇談会だった。

交流拠点づくり検討委員会の始動2020年08月24日

 昨年12月に「共生型地域交流拠点の実践報告と意見交換」をテーマにの福祉フォーラムを開催した。交流拠点づくりの地域でのキックオフの場だった。
 以来、約20団体・役職の幅広い関係者の参加のもとに2回の拠点づくり懇談会を開催し、ようやく拠点づくりのたたき案作成の10人からなる検討委員会設置と懇談会の地区代表者会議への衣替えを確認し、拠点づくりの枠組みが確定した。
 その第1回の検討委員会が開催された。過去3回のフォーラムや懇談会の参加者の意見をまとめて委員会の検討課題として提示し、忌憚のない意見交換を行った。
 検討委員会の始動により、いよいよ拠点づくりに向けての具体化を着手した。

拠点づくり懇談会の地区代表者会議への移行2020年07月29日

 共生型地域交流拠点づくりに向けて地域団体や役職者対象に5カ月ぶりに2回目の懇談会が開催された。対象の地域の43団体・役職者の20名の方とオブザーバーの地区社協執行委員等9名に出席頂いた。
 2月開催の第1回懇談会の協議のまとめを事務局から報告し、これを踏まえて地区社協から今後の進め方を提案した。懇談会の位置づけを拠点づくりの検討委員会によるタタキ案の協議決定の場とし、名称も「地区代表者会議」に改めるという提案である。併せて検討委員会、地区代表者会議、地区社協の関係を整理した組織図も提案した。提案は異議なく承認された。
 続いて市社協地区担当から「共生型地域交流拠点について」の解説をしてもらった。
 その後、意見交換を行い、様々な意見を頂いた。拠点開設後の運営者をどう決めるか?理念についてもっと協議すべきではないか?既設の他地区の拠点の人口との比較は?等々。
 自治会長による閉会挨拶では「本来、この取組みは自治会がやるべきと思うが、役員が1年交替の自治会には叶わない。その意味で地区社協をはじめとしたご出席の関係者の皆さんに感謝したい」という嬉しいメッセージを頂いた。
 閉会後、児童福祉、地域活動のそれぞれの分野からグループに分かれて検討委員選出の話し合いをしてもらた。出席の叶わなかった高齢者福祉分野の検討委員選出を除いてそれぞれの委員選出のメドが立った。
 昨年12月の福祉フォーラムで拠点づくりのキックオフを確認して以降、ようやく地域での検討枠組みが承認され具体化にむけた一歩を踏み出した。

コロナ過と地域交流拠点づくり2020年07月28日

 共生型地域交流拠点づくりに向けて地域団体や役職者対象の2回めの懇談会を開催した。地区社協が主体となって進めている拠点づくりであり、コロナ過の真っ只中の懇談会だった。冒頭、主催者を代表して27名の出席者を前に以下のように挨拶した。

 コロナ感染の第2波の気配の漂う中での懇談会へのご出席に感謝します。
 コロナ蔓延が地域コミュニティの脆弱化に拍車をかけています。ひとつは、経済重視か感染対策かを巡る現役世代とリタイヤ世代の世代間の葛藤です。ひとつは活動自粛や対面活動自粛による地域の住民間の繋がりの希薄化です。今ひとつは高齢者、障がい者、介護者、母子家庭等の生き辛さを抱えた世帯にコロナ過が二重の苛酷さを強いています。
 常設共生型地域交流拠点はそんなコロナ過の影響をカバーするインフラといえます。常設共生拠点は、多世代交流の場であり、住民の繋がりの場であり、生き辛さを抱えた住民の居場所でもあります。
 コロナ終息後の環境がアフターコロナになるのかウイズコロナになるのかは見通せませんが、いずれにしても地域交流拠点が地域コミュニティ再生の貴重な取組みとなることを確信しています。

拠点づくり懇談会での焦点課題2020年02月25日

 初めて開催された共生型地域交流拠点づくり懇談会で活発な意見が交わされた。そうした意見を通して拠点づくりの焦点となる課題も浮かび上がった。少し整理しておきたい。
 何といっても重大なテーマは複数拠点の可否である。1地区1カ所という市の制度設計だが、地域特性を加味して複数拠点設置を想定した検討が可能かという点が焦点となった。
 次に利用者の想定では、放課後の子どもの居場所や孤立化しやすい独居高齢者の出かけ先、老人いこいの家等を想定した高齢者と子どもたちの多世代交流、利用者に食事が提供できる居場所といった意見が出された。
 また、老人いこいの家、子育てサロン、ふれあい喫茶、介護者の会、オヤジ会、つどい場等の既存の居場所との関係が問われた。それぞれの既存グループが新たな拠点に合流するのか、まったく別個の新たな拠点づくりを目指すのかといった点である。
 更に、拠点の長期的な存続の上で市の補助金頼みだけでなく独自財源も手当てしておく必要があるといった意見もあった。
 また各分野から選任される検討委員会でのタタキ案づくりと、タタキ案の懇談会での報告検討の在り方という今後の進め方についても意見が交わされた。複数拠点か否か等の重大な事項の決定はどこで行うか。懇談会、検討委員会、地区社協それぞれの役割と相互の関係の整理等の今後の進め方に関わる本質的な議論も交わされた。

第1回共生型地域交流拠点づくり懇談会でのメッセージ2020年02月23日

 共生型地域交流拠点づくり懇談会を開催した。12月に開催した福祉フォーラムで「拠点づくりの実践報告と意見交換」での意見・感想を受けてのフィードバックの懇談会だった。18団体・役職の代表と地区社協、福祉ネットの役員合わせて29名の出席だった。
 冒頭、主催者を代表して開催趣旨を次のように述べた。

①環境境変化に伴い地域コミュニティが脆弱化しています。
住民の高齢化、少子化、共働き世帯化、単身世帯化の進行で自治会員の相次ぐ退会、子ども会の解散、関係団体の会員減少や役員欠員増等が顕著です。その結果、地域のコミュニティ機能が脆弱化し、高齢者、障害者、介護者、母子家庭、子育て世帯等の生き辛さを抱えた層の見守りや支え合いの脆弱化が心配です。
②西宮市のコミュニティ再生のテコ入れ策が昂じられました。
地域コミュニティ脆弱化に基礎自治体としての西宮市の危機感その再生のテコ入れ策が検討されました。そのひとつが多額の補助金制度による共生型地域交流拠点づくりではないでしょうか。毎年役員が入れ替わる自治会頼みでない新たなコミュニティの仕組みづくりが模索されたと思います。それが地域福祉に関わる各種団体、役職、活動者グループと生き辛さを抱えた多様な住民層との常設の共生型交流拠点を通じた新たなコミュニティづくりです。
③拠点づくりの過程が重要です。
12月の福祉フォーラムに地区の25団体・役職の47名の方に参加してもらいました。小学校区の地域組織や活動者グループが一堂に会して共通のテーマで初めて懇談しました。今まで繋がりのなかったグループによる拠点づくりという共通テーマでの話し合いでした。地域福祉の全関係者による拠点づくりに向けて今後、継続して懇談を重ねることが大切です。それこそが新たなコミュニティづくりの実践です。そうして出来上った拠点だからこそ各団体の想いが籠ったた居場所になり多くの関係者みんなに支えられる拠点が生まれます。