４月の社協総会で設立３０年を迎え、私の会長就任も１０年を経過する。あらためてこの１０年間の推移を振り返った。
地区社協も含めてどんな組織でも運営に当たっては四つの資源が欠かせない。人（人材）、物（活動）、金（資金）、情報である。２０１６年度と２０２５年度のデータを比較し、過去１０年間にそれぞれの資源がどのように推移したのか棚卸しをしておきたい。
　１０年前の役員数は３７名で、執行委員１３名の内訳は専任役員１０名と自治会と福寿会の派遣３名である。これに１１名の専任役員と民生委員派遣７名、自治会・関係団体の派遣役員６名で構成されていた。専任役員は２１名（５７％）で派遣役員は１６名ｆだった。
　１０年後の２０２５年度の役員数は２９名で、執行委員１２名（全員専任）、専任役員１３名、民生委員派遣２名、自治会派遣２名で構成されている。専任役員は２５名（８６％）で派遣役員は４名である。
　１０年間で役員総数は減少したが、専任役員は４名増え専任役員比率が大幅に上昇した。この点が次に述べる物（活動）の充実に繋がっている。