大阪府労働委員会の労働者委員を退任して１年半が経過した。在任中の最も思い出深い担当事件に大阪市事件がある。橋下市長に対して大阪市の労組が不当労働行為を訴えた事件である。いくつもの訴えの内、半数以上の事件を担当した。それぞれに府労委として不当労働行為を認定する命令が出されたが、市側の中労委への再審査申し立てが行われ、結審には至らないまま退任した。
　先日、大阪市の労組の府労委申立ての事件担当者から、その後の労働委員会や裁判での審議の経過を伝えるメールを頂いた。上級審でも概ね労組側の主張が認められ、市に対して不当労働行為の救済命令が出されている。その報告を読みながら、今後の大阪市の労使関係の在り方について以下の感想を抱いた。
　ひとつは、今回の一連の橋下市長による不当労働行為を労組としてどのように「糧」とするかということだ。市長選で圧倒的な支持を得た彼の攻めのポイントは徹底して市民感情に訴えるものだった。それは永年に渡るそれまでの市と労組との安定しすぎた？信頼関係の脆さを突いたと思えた。ポスト橋下の市政において、労使がそれぞれの立場を堅持して毅然とした緊張感のある関係を、いかに構築するかということこそが問われるのではないだろうか。
　今ひとつは、裁判・労働委員会闘争の限界をどのように乗り越えられるかという点である。今回の一連の事件解決に向けた裁判・労働委員会闘争の意義を過小評価するつもりはない。ただ反面でそれらが最終的判断を第三者の法律家に委ねざるをえないことから、労働運動本来の原点である現場・職場の「想い」から遊離した法的論理性を重視せざるをえないのも現実だ。現場組合員たちにとっては自ら関わることの少ない第三者的な取組みとならざるをえない。法的闘いを有利な形で終止符を打ちつつある今こそ、その限界を見極めた上で、それを本来の現場運動にどのように折り込みながら乗り越えられるだろうか。
　この間の異常な労使関係がもたらした現場の荒廃や労組活動の停滞は想像に難くない。法的闘いの有利な流れを、労組本来の運動にどう転化し、新たな労使の緊張感のある信頼関係をどう築けるかが問われている。