在住する住宅街の自治会で高齢者等の退会が相次いでいる。退会の主たる理由は自治会役員就任を避けるためという事情が大きい。自治会役員は通常ブロックごとに輪番制で担当する。ところが住民の高齢化、単身化、介護世帯増等で役員を受け難い世帯が増えてきた。どうしても役員就任が困難な場合、自治会を退会するという選択肢しかないという現実がある。
　高齢化、単身化、介護世帯増等といった環境変化に自治会の役員就任の在り方の見直しが追い付いていない。「役員就任か自治会退会か」という二者択一しかないことが問題ではないか。自治会退会を望んでいるわけではない。自治会員であっても役員免除が可能な選択肢が必要なのではないか。
　例えば世帯構成員が８０歳以上の場合、７５歳以上でも病弱である場合、介護者がいる場合等は役員免除をブロックの責任者に申請する。責任者は該当すると判断すればその手続きを実施する。疑義があれば近隣の会員と調整する等をルール化する。
　他方で役員免除の世帯には自治会費をプラスアルファして負担してもらう。自治会員間の公平性を図るためである。場合によっては自治会役員業務の一部を外部委託することも想定してその資金に充当する意味合いもある。
　自治会役員はどの自治会でも１～２年の短期で交替するのが一般的である。そのため任期中は厄介で重たい課題は先送りしがちである。そのことが環境変化に対応した自治会運営の見直しを先送りしてきた。退会者増という自治会存続に関わる本質的な課題はいつまでも放置できない。