地区社協が関わっている住宅街の公共施設の老朽化が著しい。住宅街の分譲が始まって４２年が経っているのだから致し方ない。住宅街には自治会管理のコミュニティセンター、自治会館、安心プラザの三施設がある。その内、主として地区社協が使用している「安心プラザ」の老朽化対応が迫られている。
　安心プラザは広大な住宅街の北東の隅に２０００年６月に建てられた。１９９５年の阪神大震災後の震災復興基金を活用して建てられたものだ。折しも阪神大震災の教訓から西宮市社協の指導で各地区にボランティアセンター（ボラセン）設立の呼掛けがあり、北六甲台地区社協もその準備を進めていた。地区社協は安心プラザ内のボラセン設置を自治会に要請し、自治会との協議を経て安心プラザにボラセンが組込まれる形で建設された。安心プラザ内のボラセン設置は防災支援を目的とした復興基金による安心プラザ建設を促す要因となった。
　その安心プラザが建設後２４年を経て老朽化が著しい。ここ数年で２度の豪雨による甚大な雨漏り被害が発生した。また建物が住宅街敷地の壁面近くに位置していることから土砂災害の懸念も指摘されている。
　その安心プラザを使用しているのは、主として地区社協である。ボラセンの困りごと相談窓口、いきいき体操、障がい者支援活動等である。結果的に地区社協の拠点施設の機能になっている観があることは否めない。
　安心プラザは住宅街の中心に立地しているコミュニティセンターや自治会館から徒歩１０分を要する不便な場所に建っている。そのため自治会にとっては日常の管理が難しい面がある。また多くの利用者がある中心二施設と異なり独立した建物を特定組織が主に使用していることで水道光熱費等の負担費用がいやでも焦点になり勝ちだ。
　これまでこうした問題を自治会と地区社協できちんと話し合っていない。そのことが様々の誤解や思惑を生じさせているようだ。地区社協にとってもボラセン機能等のかけがえのない活動を老朽化した安心プラザでいつまで続けられるかという差迫ったテーマを抱えている。いよいよ待ったなしでこの問題の自治会との協議が迫られている。