５月末に７０歳を迎えることから5月中旬に６月１日発効の国民健康保険の高齢者受給者証が届いた。ところが有効期限を見ると７月３１日までである。しかも負担割合はこれまでどうりの３割である。何のための高齢者受給者証なのか不可解だった。
　市の国民健康保険課に問い合わせたところ、自己負担割合の判定は１月から７月までは前々年中、８月から１２月までは前年中の収入や所得などに応じて判定するとのこと。その結果２年前の所得をベースに３割負担になったようだ。受給者証の更新は毎年７月に行われるため７月中旬には前年所得に応じた８月１日発効の受給者証が再交付されるという。その受給者証が今日届いた。確かに自己負担割合は２割になっている。
　それにしても分かりにくい制度である。最初の交付時には説明書が付いていた記憶があるが読んでみてもさっぱりわからなかった。いかにもお役所仕事である。そこであらためてネット検索しながら高齢者の医療費負担について調べてみた。
　要するに高齢者の医療費負担は年齢に応じて３段階に分かれる。７０歳までは３割、７０歳から７４歳までは２割、７５歳以上の後期高齢者になって１割になる。但し、７０歳以上でも現役並みの所得者（世帯年収５２０万円以上、単身３８３万円以上）は３割のままである。
　受給者証発行の際には、まずこうした大枠の説明を行い、その上で受給者証更新月が７月であり８月１日付で再発行されること、発行された受給者証は負担割合に関わらず国民保険証とセットで医療機関に提示しなければならないことなどを説明すればよい。要するに顧客の立場に立った視点がしばしば抜け落ちている。