地区社協の執行委員会があった。4月総会を控えて来期方針の検討が始まった。その中で注目すべき前向きな議論があった。地区社協の広報紙”ぬくもり”の配布体制に関するものだ。
　隔月の年６回発行の”ぬくもり”は、基本的にはエリア内の二つの自治会の配布ルートで自治会員だけに配布されている。唯一総会報告が中心の６月号だけは地区社協の役員等が分担して全住民対象にポスティングしている。
　こうした現状の問題点が指摘された。地区社協の活動は、本来全住民が対象であるにもかかわらず広報紙の殆どが自治会非会員には配布されていない。自治会加入者は年々減少しているなかでこのままで良いのか。また自治会ルートの全戸配布も自治会役員の間で負担感が大きく配布も滞りがちである。
　他方で、地区社協の戸別配布体制は敬老お祝訪問の定着もあり、年々強化されてきている。ボランティアセンターの登録ボランティアによる分担も可能ではないか。超高齢社会を迎え、高齢者見守り活動は今後ますます欠かせない活動になる。思い切って”ぬくもり”の全６号を全住民対象のポスティングに切替えるべきではないか。
　自治会の存続が問われるほどに地域コミュニティが脆弱化してきている。自治会依存の枠組みを超えて自立した体制が課題になる。願ってもない貴重な問題提起を前向きに来期方針に取り入れたい。