温暖化による気候変動で台風や豪雨災害が相次いでいる。そんな中で災害時の地域避難支援の仕組みづくりが着実に焦点になりつつある。災害時の死者が高齢者や障がい者等の要支援者に集中していることが背景にある。
　今朝の新聞記事でそうした支援をテーマに要支援者の「個別避難計画づくり」が取り上げられていた。その中で気づかされたのは「平時の福祉」と「災害時の防災」という視点だった。平時の福祉という視点では高齢者も障がい者も在宅生活の環境づくりが進められている。ところが災害時には要支援者の特定という点での在宅生活の脆弱性が浮上する。施設入所の場合は把握できるが、特に都市部の在宅の要支援者の特定は困難である。
　我が街でも要支援者の把握はできていない。特に認知症の方や障がい者の把握はご家族が情報開示に消極的であることもあり困難である。市の地域避難支援制度では要支援者の個別避難計画が想定されている。この仕組みづくりの過程で初めて要支援者の個別避難が課題となる。災害時の個別避難計画づくりが焦点化してきた。