昨日の昼前から自宅を出て、帰宅したのは深夜の１１時３０分頃だった。５年前に出身企業労組の顧問という立場で大阪府労働委員会労働者委員に就任して以来、労組の定期大会には毎年出席し活動報告をすることになった。今年も１２０名ほどの後輩代議員たちを前に１０分程度の報告をした。
　今年の報告では、大阪府労働委員会で現在もっとも重大な事件といえる大阪市事件についてのコメントは欠かせないと判断した。橋下市長による「職員アンケートの実施」「組合への便宜供与中止措置」に対する市の労組の不当労働行為の申立てについて、労働者委員として次のような所感を述べた。
　
　職員アンケートは、組合加入は？組合活動参加は？誰に誘われたか？組合加入のメリットは？などを問うもので思想信条の自由を犯す露骨な支配介入だった。労働委員会は申立ての９日後にアンケートの実施中止を求める勧告をした。実施されれば組合運営に重大な影響を及ぼすと判断したものだ。
　組合事務所貸与や組合費チェックオフの便宜供与は、企業別組合が一般的な日本の労使関係の下で、労使が永年に渡って協議しながら築きあげた慣行で、労組法でも認められた権利でもある。組合の申立てを受けて労働委員会で審査している最中に、橋下市長は「労使関係条例」を市議会で可決した。この条例では「組合への便宜供与を行わない」ことが明記された。橋下人気で市議会多数派を獲得し条例制定という形で法律で保障された権利すらも無効にしてしまうことの怖さを感じる。
　橋下市長に対する評価は様々だと思う。個々の評価は別にして、少なくとも労働者委員の立場からは、日本の労働組合運動にとっては極めて危惧すべき点が多いと言わざるを得ない。

　大会での質疑討論を聞きながら、あらためて今日の企業活動や職場環境の厳しさにふれた。大会終了後には執行部メンバーたちとの懇親会もあり、突っ込んだ現状も聞かされた。現場に接する年に１度の貴重な機会である。