最近、注目すべきニュースを目にした。「大手コンビニチェーンのローソンが少子高齢化と過疎地の深刻な地区でスーパー跡等に出店を進めている」というニュースである。２０３０年をメドに年間出店数の２割を山間部などの過疎地にする方針という。
　日本の少子高齢化と地方の過疎化が集落の存続を危うくするほど深刻化している。特に人口減少による地域密着型のスーパー等の廃店は生活基盤のインフラの喪失につながり人口流出を加速化し集落崩壊を招きかねない。
　そんな中でのローソンの過疎高齢地区への出店戦略は意慾的で画期的な試みである。ローソンとて勝算あっての出店で慈善事業で出店するわけではない。通常のスーパーでは採算が取れなくなった立地でもローコスト運営を武器としたコンビニであれば可能性はある。
　そのコンビニ特性に加えて過疎地特有の立地を加味した展開を想定しているようだ。店舗の出店コストは農協スーパー等の既存店舗を活用し資本費を抑え、コンビニとしては広めの面積もイートインコーナーを広げて地域コミュニティの場として地域ニーズに対応する。コンビニならではのデジタル技術の活用による運営コストの削減も可能である。SNS活用による販売促進やデータ分析によるニーズに沿った品揃え、オンライン販売等の省力化等、運営コストの削減も想定される。
　コンビニという事業モデルは生活インフラとしてすっかり日本に定着している。そのオペレーション技術を駆使して日本社会の避けて通れない過疎高齢地の生活インフラの維持に向けた取組みへの期待は大きい。とはいえこの立地の展開はその地域特性故の地域密着重視のためにコンビニの強みでもある画一的なオペレーションの修正を余儀なくさせる面もある。そうしたハードルをクリアし新たな事業モデルとして定着化することを祈りたい。