３月の福祉ネットの立上げに向けて準備に追われている。地域の自治会、老人会、ボランティアセンター、民生委員といった構成メンバーだけでなく、高齢者や障害者ケアに関わる地域事業者の協力も必要である。対象地区に所在する事業者や社協分区と日常的に交流のある事業者にオブザーバー参加をお願いすることにした。介護や医療の現場の実態を踏まえた専門的な情報やアドバイスを頂くためである。
　今日の午前中いっぱいかけて、社協の分区長と一緒に五つの事業所を訪問した。介護施設、医療法人、障害者支援施設、特別養護老人ホーム、社会福祉法人事務局である。
　以前から交流があり計画の概要を伝えていた介護施設の代表者には、即座にオブザーバー参加の同意書を頂いた。規模の大きいその他の事業所は組織確認が必要であらためて回答したいとのことだったが、お会いした施設責任者からは前向きな意向が伝えられた。
　こうした高齢者や障害者ケアの地域事業者の皆さんとの意見交換は、当然ながら地域住民主体のボランティア組織の関係者よりもはるかに噛み合う部分が多い。２０２５年問題を控えて行政からの地域との関わり等、求められることも多い。事業者としても地域との関わりや貢献には意欲的である。ところが、現実には地域との接点が希薄で具体的な方策に苦慮しているというのが実情のようだ。
　そんな環境下での今回の私たちの打診だった。事業者としても大いに前向きに受け止められる環境だったと思われた。懇談を通じて事業展開に向けていくつかのヒントも得られた。福祉ネット立上げに向けて着実に環境が整いつつあると実感した。