地区社協総会の開会挨拶で今期中に策定する向こう６年間の地区福祉計画について言及した。ポイントは、以下の三つの視点からの地域社会の在り方についての見解である。
①ウイズ・コロナ時代の地域社会の在り方
　コロナ禍の短期収束は見通せない。グローバル経済の定着や相次ぐ変異型コロナの登場等で長期の蔓延といウイズ・コロナ時代を覚悟しなければならない。地域社会の接触や対面や外出の自粛が余儀なくされ日常生活の在宅化やオンライン化、宅配等の訪問活動が重視される。地域活動もこうした変化に対応した見直しが必要だ。生き辛さを抱えた人たちの孤立化、孤独化が進行する。訪問活動やオンラインによる見守り活動が欠かせない。集客イベント型の活動から訪問型活動へのシフトが求められる。
②超高齢社会の地域包括ケアの在り方
　２０２５年問題が間近になった。来年から団塊世代の第一陣が後期高齢者となる。社会を支えてきた世代が介護等の支えられる側にシフトするという潮流と言える。病院、施設、介護人材の需給バランスが崩れ、在宅ケアが主流となる。高齢化、単身化、共働きが在宅ケアの過酷さを招くことになる。訪問診療、訪問介護の環境整備とともに、見守りや家事支援等の地域支援が欠かせない。医療・介護・専門職と地域組織の連携が求められる。
③未来を託す子育て・子供問題の地域対応
　子どもたちの過酷な現実が俄かにクローズアップされてきた。放課後の居場所、不登校、発達障害、児童虐待、子どもの貧困、ヤングケアラー等の問題が相次いで焦点化されている。格差社会の進行、共働き化、片親化等の社会環境の変化がもたらす矛盾が子どもたちに押し寄せている。未来を託す子供たちの今を地域ぐるみでどのように支えられるだろう。従来、ともすれば行政任せで地域での対応が希薄だった分野である。地区社協も含めて本格的な対応が求められている。