地元自治会主催の関係団体連絡会で、コロナ禍で２年に渡って中止されていた”盆踊り”の復活提案があった。自治会提案は、住宅街の環境変化を踏まえて大胆な見直しが含まれていた。
　最も大きな見直しは、運営主体が自治会から実行委員会に移行した点だ。自治会三役経験者等の６名の実行委員による実行委員会が企画運営を担い、自治会は必要経費の負担と最小限の分担を行うという方式に移行する。
　会場が従来の地元小学校の校庭から住宅街の最も大きな公園に移行するという変更も大きい。その結果、会場スペースが縮小され、櫓を囲んで周囲に出店する飲食等のテントが大幅に少なくなる。要は盆踊り自体のダウンサイジングである。また小学校校庭では教育上の観点から禁じられていた飲酒が復活できる。盆踊りの楽しみだったビール片手の歓談が復活することでお年寄り等の集客効果も大きい。
　出店の販売形態も従来の自治会による会計収支の管理が、フリーマーケット方式に移行する。出店者が独立採算で収支管理することになり自治会負担は大幅に減少する。
　自治会の提案を受けて、各関係団体から様々な質問や意見があり、次のような検討が行われた。会場に隣接する公園周辺の住民の騒音等の苦情への対応が必要。盆踊りを前面だすのでなく住民交流をメインとし、名称も夏祭りや納涼祭等に改め、開催時間帯も１時間繰り上げる。お年寄り対象の「敬老席」だけでなく、小学校の卒業生たちの再会の場としての「若者席」等も検討する。従来と今回の運営形態の違いを、趣旨、名称、会場、主催者、予算措置、出店形態、警備、設備・備品等の項目ごとに整理しておく。