いやでも関心を持たざるをえない三つの選挙が続いている。アメリカの大統領選挙、日本の衆議院議員の総選挙、兵庫県知事選挙である。
　三つの選挙は相互に関係性はないものの問われているものが共通している点がある。強権的な政治手法の在り方の是非である。
　日本の総選挙は、自公政権の過半数割れという結果を招き、第二次安倍政権以来、長く続いた絶対多数を占めた与党の独断政治が終焉した。アメリカの大統領選挙は強権的で独裁的な手法のトランプ氏が返り咲いた。今後４年間、アメリカ国内だけでなく地球規模の課題について世界は超大国の独断的な判断に振り回される懸念がある。
　１７日投開票の兵庫県知事選も予断を許さない動向となっているようだ。知事選に至る今回の県政の混乱は、そもそも斎藤前知事の独断的で強権的な政治手法に端を発している。数々のパワハラ的言動が行政の歪みを招き円滑な行政を阻害していた。
　無論、選挙における争点は「政治手法」だけではない。「政策課題」の是非こそが本来問われるべき点であることは承知している。ただ三つの選挙に共通する”政治手法の在り方”がもたらす政策課題の偏りは否定できない。多様な民意が反映される政治手法があって初めて緊張感のあるバランスの取れた政策課題の実現が可能と思う。

　連日のようにメディアを賑わしていた斎藤兵庫県知事のパワハラ問題の報道がピタッと止んだ。９月に県議会が全会一致で斎藤知事の不信任決議を可決した。これを受けて知事は失職し１１月１７日に知事選が実施される。その後、知事選には現状で７人の立候補者が名乗りを上げ乱立模様である。
　他方で衆院解散が決まりメディアの関心は一気に国政選挙に向かい、兵庫県知事選は霞んでしまったかのようだ。むろん衆院選にも重大な関心を寄せているが、身近な知事選の動向も気がかりだ。
　そんな時、神戸新聞が行った有権者対象の情勢調査結果の次のような概要が報道された。「前尼崎市長の稲村和美氏（５１）がリードし、前知事の斎藤元彦氏（４６）が追い、参院議員の清水貴之氏（５０）が続いた」。この報道に安堵した。個人的にも稲村氏に寄せる期待が大きかったからだ。
　あらためてWikiで稲村氏の経歴を知った。神戸大学在学中に阪神大震災の避難所ボランティアが活動の出発点。証券会社勤務を経て３０才の時に尼崎市長選挙に立候補した白井文氏の選挙事務所のスタッフに。翌年県議会議員に無所属で当選し、２期目途中に白井市長の支援を受けて尼崎市長選に立候補し当選。市長として３期１２年を全うし退任表明。後継指名した人物が後任市長に当選し市政の継続性を果たす。当初から無所属で市民活動中心の「市民派」である。
　市長としての実績もたいしたものだ。「中学校給食の導入」「子どもの医療費助成の拡大」「市内の暴力団事務所をゼロに」「LGPT支援のパートナーシップ宣誓制度の導入」「市内の違法風俗街の閉鎖」「市長就任時から退任時比較で将来負担額（借金）の１１４０億円の減少と主要基金残高の３１１億円の増加」「就任時人口の転出超過１０８０人が退任時には転入超過１３２５人に」といった具合である。
　稲村氏は現在の立候補者中で唯一の豊富な行政経験者である。県内４位の都市の１２年間の優れた実績を残した行政手腕は大いに期待できる。 立候補者中の唯一の女性であることも斎藤前知事のパワハラ体質で傷んだ行政機構の立て直しには打ってつけと思える。有力三候補の内、今回の県政の混乱の張本人である斎藤氏の選択は論外である。斎藤知事誕生の生みの親である日本維新の会の責任を考えれが、離党したとはいえ維新の参院議員・清水氏の選択もまた疑問である。
　候補者乱立が圧倒的な知名度の斎藤氏に相対的な有利さをもたらすのではないかとの懸念もある。現状の稲村氏のリードもまだまだ予断を許さない。

　アメリカの大統領選挙から目が離せない。トランプ氏の復活だけは阻止してほしいという想いがいやでも選挙の動向に注目させられる。
　６月末のテレビ討論会でのバイデン大統領の精彩のなさがトランプ有利の流れを印象づけた。この頃から”ほぼトランプの当選”を意味する「ほぼトラ」のキャッチコピーが席巻しだした。
　７月１３日にはトランプ氏が銃撃されるという事件が勃発した。銃撃直後にトランプ氏が負傷しながらカメラに向かって拳を振り上げる映像が流れた。強いリーダーを印象づけるこの映像と相まって暗殺未遂事件はトランプ氏に強力な追風となり、”確実にトランプの当選”を意味する「確トラ」が風靡しだした。アンチ・トランプ派を落胆させる流れが勢いを増した。
　ところが７月２１日にバイデン大統領が辞任表明したことから潮目が変わりだした。バイデン大統領は後継者にハリス副大統領を指名し、民主党の有力者たちはいち早くハリス支持でまとまり党の結束力を誇示した。高齢のバイデン氏に今後４年間の大統領職を託すことを懸念していた民主党支持者の多くがハリス氏を歓迎した。
　副大統領としてのハリス氏はこれまで特に目立った実績はなくキャラクターの派手さもなかった印象が強い。ところが大統領候補に指名されて以降のハリス氏は水を得た魚のように生き生きと明るく活発で個性的である。地方検事、カリフォルニア州司法長官の経験も犯罪者トランプを取締る正義の保安官の役回りをイメージさせる。
　それにしてもアメリカの大統領選挙のダイナミズムには驚かされる。１７８９年の初代大統領ワシントンの就任以来、２００９年の第５５代ブッシュ大統領まで２２０年に渡って白人男性が大統領に就任してきた。２００９年のオバマ大統領就任で初めて黒人男性が登場した。その後トランプ、バイデンと再び白人男性が続いたが、今年の選挙は白人男性トランプと黒人女性ハリスの一騎打ちの公算が大である。黒人に加えて女性というマイノリティの大統領が誕生する可能性は高まりつつある。今や”もしかしたらハリス当選”の「もしハリ」のキャッチコピーが流布されている。日本では到底考えられないダイナミズムと言えよう。
　「確トラ」に迫る「もしハリ」への期待がいやでも膨らむ。

　日本の労働力不足の深刻化が身近な日常生活の様々な分野で歪を招いている。評議員として関わっている障がい者支援の社会福祉法人のグループホーム建設計画が人材手当の見通しが立たないことから頓挫した。運営推進委員をしている認知症グループホームでも深刻な人出不足に危機感を募らせている。地域のコミュニティバスの試験運行がドライバー不足で運営事業者が選定できずメドが立たない。
　労働力不足の対応策として「外国人労働者の確保」と「ＩＴ化」がしばしば取り上げられるが、実現性は疑わしい。「日本の最低賃金は韓国以下、豪州の２分の１、差は開く一方」というニュースを目にした。今や日本の低賃金は国際的にも表面化しており、今後の外国人労働者の確保も見通しは暗い。マイナカードのシステムのお粗末さに代表されるように日本のＩＴ技術は国際的にも低水準と言わざるをえない。マイナの不祥事は国民のＩT化への不安を招いている。こんな土壌で今後どこまでＩT化が進むか疑問である。今や日本の労働力不足は袋小路に陥っている観がある。
　地域の交通弱者への対応のひとつである地区社協のカーボランティアがあらためて見直されるのではないか。地域のボランティアで支えられるカーボランティアは深刻なドライバー不足と無縁である。多くは子育て卒業母さんやリタイヤおじさんたちが担っている。高齢でリタイヤした看護師や介護士といった人材の再登用も課題である。問題はそうした地域に眠っている人材の受け皿となる事業等のインフラが整備されていない点にあるのではないか。