読売新聞オンラインが、１２月１日付で一斉改選された全国の民生委員の欠員状況を伝えた。欠員数は３年前の前回改選時と比べて約３４００人増（３０％増）で戦後最多の約1.４５万人になったという。世帯数をもとに設定される定数は、核家族化や単身世帯化で漸増しているが、高齢化等による人材確保が欠員に拍車をかけている。都道府県と政令市・中核市への調査結果で注目したのは西宮市の充足率だ。８２.６％と１１政令・中核市中の３番目の低さだった。従来欠員のなかった山口地区でも今回３名の欠員となった。
　西宮市でも欠員増に対して、民生委員の負担軽減策等の様々な対応を行っている。高齢者実態把握調査の対象年齢を６５歳から７０歳に引き上げた。民生委員の定年年齢を一期に限って延長を認める制度見直しを行った。民生委員が窓口だった安心ネットの見守りホットラインへの統合を実施した。
　民生委員の負担軽減自体に異議はない。時代に合わなくなった業務の見直しも必要だ。ただ欠員問題や負担軽減に焦点を当てすぎることで民生委員本来の役割まで毀損することがあれば本末転倒である。また民生委員の役割に誇りを持ち積極的な姿勢で臨んでいる人のモチベーションを落とすことのないような配慮が必要だ。
　民生委員としての最低限の機能は何かといったセイフティネットの明確化が必要だ。高齢者実態把握調査、赤ちゃん訪問、緊急時の関係機関への取次業務等である。その上で個人的なゆとりや意欲に応じた選択肢を提示すべきではないか。地区社協行事への参加は、民生員としての高齢者相談等の際の引き出しとなる。
　セイフティネットの明確化と選択肢の提示がキーワードになりはしないか。