昨日、福祉ネットの最後の役員会を開催した。コロナ禍で会場のコミュニティセンターが閉館中だったが、三日前に自治会三役会で昼間だけの開館が決定された。開催延期をグループラインで通知していた福祉ネット役員会も急遽、開催を再通知した。１０名中４名の役員が既に予定が入っており欠席となった。結果的に６名による最後の役員会だったが、「福祉ネットの新組織への移行」が正式に確認された。
　福祉ネット役員会でここ１年ほど組織の在り方を見直す議論を重ねた。背景には福祉ネットの費用負担が全面的に地区社協に依存していた点がある。独自組織としてその点の解消を検討したものの構成組織の分担は困難で独自の財政確保は断念するほかなかった。そのため昨年からは主たる経費項目の広報紙発行と福祉フォーラム開催を中止した。発足以来６年間の基礎活動だった地域福祉の広報、啓発活動に一定の役割を果たし終えたということでもある。
　また２年前から検討が始まった「地域交流拠点づくり」についても１年前に「地区代表者会議」と「検討委員会」が設置され、協議の場が移された。発足以来のテーマだった「地域包括ケア」は、３月に開催された「地域包括ケアZoom懇談会」をベースに今後は地域包括センターとの連携しながら地区社協が独自に具体化することになる。
　以上の経過や背景が福祉ネットの新組織への移行の趣旨である。今後は地区社協が主宰する「地区ネットワーク会議」が、地域福祉に関わる自由でオープンな懇談の場として開催されることになる。