今年度実質的に初めての地区社協会長会議が開催された。４月に予定されていた第１回会議は緊急事態宣言中で書面表決となっていた。今回も従来の福祉センター会議室での一堂に会した会議でなく、４会場をオンラインでつないだリモート会議だった。山口公民館で開催された北部地区の会場には地区社協会長３名、塩瀬、山口両支所長、市社協地区担当２名が参加した。
　２時開会の会議は、市社協理事、評議員選出報告や前年度の共同募金運動の実施報告の後、メインテーマの”コロナ禍から見えてきた今後の地域福祉活動について”の意見交換となった。冒頭に市社協からのテーマに沿った活動報告があり、その後各会場ごとに４０分ほど意見交換が行われた。
　各地区社協がそれぞれにテーマに沿って報告した。山口地区からの「コロナ禍の長い活動休止がボランティアのモチベーション低下を招き、今年度の登録中止が増えている」とのコメントが印象的だった。私からは次の点を報告した。①ふれあい喫茶、子育てサロン、障がい者つどい場、街頭募金、福祉講座等の日常活動は中止となった。②役員、執行委員、三役ごとのグルｰﾌﾟラインによる情報共有を行った。③昨年４月に約８０名の独居高齢者の電話訪問を実施した。④コロナ禍だからこそボランティアセンターの相談窓口は開設した。⑤ワクチン接種の会場往復のカーボランティアを実施した。
　意見交換の後半では、コロナ禍の今後の課題について意見交換した。私からは次の点をコメントした。①高齢化とコロナ禍で独居高齢者のストレスや介護家族の葛藤が表面化している。そうした方の見守りは民生委員だけではカバーしきれない。地区社協との連携による見守りが必要。②コロナ禍でITスキルのニーズをカバーする上で地域在住の学生ボランティアの発掘と声掛けが必要。③ワクチン接種が進む中で活動参加に当たっての”ワクチン差別”が懸念される。市社協でのそうした対応のガイドライン作成が必要ではないか。
　１時間半のタイムリーなテーマの意見交換を中心とした分散会場型のオンライン会議を終えた。