昨晩、社協分区の執行部会に出席した。テーマは今日のふれあい交流会の最終確認だった。ふれあい交流会は地域の75歳以上のお年寄りを招待して近くの結婚式場のホ－ルで昼食をしながら歓談する催しである。毎年、民生委員も対象となるお年寄りの参加の呼びかけをしている。
　今年も１０日ほど前に担当エリアの対象者に参加を促す声かけをした。何人かのお年寄りの断りの理由は「この寒い時期の出席はどうしても二の足を踏んでしまう」というものだった。高齢化の進行とともにそうした声は従来以上に高まっている。お年寄り対象の催しのこの時期の開催にはかねてから異論があった。今回の不参加の意向を聞きながらもうこれ以上この時期の開催は続けてはいけないと思った。７５歳以上ものお年寄りをこの酷寒の時期に招くという主催者側の基本的な姿勢が問われかねないと懸念した。
　そんな想いで、昨晩の執行部会で次回以降の開催時期の変更を問題提起した。そもそもこの時期の開催の根拠は開催費用の財源が絡んでいる。年末に社協が実施する歳末助け合い募金が財源のかなりのウェイトを占めている。この募金は社協の運営要綱で１２月か１月開催の事業にしか使えないことになっているとのことだ。運営要綱がネックなら要綱の変更や柔軟な運用があっていい筈だ。財源が問題なら他の財源との振り替え等の対応を分区として検討すべきだ。
　高齢化が想像以上に進行している。多くの枠組みやインフラはそのスピードについていけていない。先日もゴミステーション当番の問題でも思い知らされた。旧態然たる前例主義がまかり通り、そのしわ寄せは本来サポートされるべき当事者たちに及ぶばかりだ。お年寄りの支援を主たる役割とする民生委員の一人として本格的に高齢化に伴う地域環境の整備を訴えようと腹を括った。