著作の第1章「現代の社会をどうとらえるか」は、「経済」「福祉」「環境」がどう関わるかという基本的な枠組みの提示である。次のように要約されている。
　かって共同体やコミュニティの中でインフォーマルな「相互扶助」として行われていたことが、産業化や都市化の中で希薄化し、それに代替するものとして公的な社会保障や福祉が整備された。他方で「無限」に拡大する経済/市場に対して資源の「有限性」や廃棄物処理のキャパシティ問題として環境問題が顕在化する。
　この「環境-福祉-経済」という枠組みの中で二つの対立軸が提示される。ひとつは、福祉政策の文脈での「大きな政府vs小さな政府」であり「富の分配」に関わる対立軸である。今ひとつは、環境政策の文脈での「成長（拡大）志向vs環境（定常）志向」であり、「富の大きさ」に関わる対立軸である。
　ところが近年、新たな状況が生まれつつあり、伝統的な「大きな政府vs小さな政府」という対立の”振幅”の幅が縮小しつつある。経済の成熟化で「需要」が次第に成熟・飽和してきたことでケインズ主義的な「総需要創出政策」が以前のように機能しなくなってきたためだ。他方で「持続可能な成長」という点からの資源の枯渇や環境破壊コストの経済へのマイナス面から「成長か環境か」という対立軸も相対的に縮小してきている。
　但し、戦後の日本では以上のようなヨーロッパ的な対立軸は認識されてこなかった。経済成長という一元的な目標に収束される形で「分配」の問題が「成長」によって吸収されてきた。そして今日本は戦後初めて上記の二つの対立軸に直面している。日本社会のあり方をどうするかという「対立軸」の明確化であり「価値の選択」である。加えて欧米に比べて特徴的なのは、パイの分配を考える必要のないほどに大きな経済成長が続いた時代から、一気にほとんどゼロ成長の時代へと急展開するという変化の大きさである。しかもこれに「高齢化の（世界でもっとも）急速な進展」という事実が加わる。
　「富の分配」「富の大きさ」のあり方についての明瞭な価値理念の提示が求められている。そうした構想とはどのようなものかが次章以降で語られる。