超高齢化社会の進展に加えて１０年後には２０２５年問題がやってくる。待ったなしで高齢者ケアの環境整備が問われてる。行政側も厚労省が地域包括ケアシステムを打ち出している。
　市は高齢者の見守り環境システムとして二つのツールを提供している。ひとつは、生活に不安があるひとり暮らし等のお年寄りの緊急時の救助のための「緊急通報救助システム」である。今ひとつは、災害時や平常時の緊急事態に関係者に迅速な情報を提供し連携をはかるための「地域安心ネットワーク」である。いずれも民生委員が窓口となって登録手続きのお世話をすることになっている。ところがいずれもシステム発足後の環境変化に伴いその機能や在り方が問われているように思える。
　 緊急通報救助システムは、ご近所の二人の福祉協力員の確保が条件であることから実際の利用者は極めて少ない。他方で同様の機能をもつ民間の福祉事業者による２４時間見守りサービスの運用が始まった。手続や料金面でもはるかに利用勝手がよく利用者も増えつつある。また今後はタブレット端末等のＩＴ化の進展で緊急通報の在り方も一新される可能性もある。
　地域安心ネットワークは、災害時の救急情報は別にしても、日常は緊急搬送時の救急隊員への情報提供と、あんしんカード携帯による外出時の救急情報の提供がメインである。ところが市社協が提供する「安心キット」の導入に伴い、緊急搬送時の隊員への情報提供は、はるかに迅速簡便に行えるようになった。外出時の救急情報機能も携帯電話の普及でその効果は著しく減退している。
　そうした環境変化に伴う役割機能の低下を考えれば、いずれのシステムもその効果の割には民生委員の負担は大きすぎると思える。また民生委員に過剰な個人情報を託す結果になっている点も気になる。今後、地域包括ケアシステムの整備をはかる中で、民生委員の役割はますます増大する。そのためにも役割の見直しとシステムそのものの見直しが必要ではないか。
　今日の民生委員の定例会で市の担当者による高齢者実態調査の説明があった。当然ながら安心ネットの高齢者への案内も求められた。そこで上記の内容に沿って見守り環境システムの来年度以降の見直しを要請した。