１１月２８日、突然ニュースで馴染みのある会社の名前が告げられた。「デジタル庁は28日、政府・地方自治体システムの共同基盤となるガバメントクラウド（政府クラウド）の提供事業者にさくらインターネットを追加すると発表した。」とのこと。
　”さくらインターネット”は、この６月に地区社協のホームページを立ち上げた際にレンタルサーバーを契約したプロバイダーである。地区社協の広報部会でプロバイダーをどこにするかを検討した際にIT業界出身の部員の情報で選択した。大阪に本社を置くローカルな企業の印象が強かった。
　その企業が、従来アメリカの大手４社に限られていた政府クラウドの提供者に今回初めての日本企業の選定で、ソフトバンクやインターネットイニシャティブとの競争を排してさくらインターネットが選ばれた。あらためて検索すると、「日本のインターネット黎明期よりホスティングサーバの提供を行っており、日本最大手」とのこと。
　そんな企業と地区社協HPのサーバー契約をしていたことに驚くとともに、今回の政府クラウド提供事業の受注が今後どのような影響をもたらすだろうと一抹の懸念も覚えた。