”新型コロナ感染症を感染症法二類から外せばすべてうまくいく”
　信頼する尼崎の開業医・長尾医師のコロナ対策の見立てである。以下そのポイントを整理しておきたい。

　見立ての背景として以下の「不都合な真実を直視してほしい」という指摘がある。
①日本のコロナの致死率は、0.0025%
季節性インフルの致死率は、0.1%で、コロナの４倍である。
②死亡者の９３％は、６０歳以上で４０歳未満の死亡者は４人。高齢者は若年者の１００倍、死にやすい。
③コロナは高齢者の問題。それも院内感染と施設内感染の問題だ。
④感染者のピークは４月１日（逆算すると３月１５日ごろに感染）
３月２１日のヨーロッパからの入国制限開始
３月２６日の、アメリカからの入国制限開始
４月７日の、緊急事態宣言
これらはすべて「感染のピーク後」にとられた措置。つまり完全な後手後手だったが、奇跡的に最悪の事態を免れてきた。政府には「不都合な真実」。
　その上で第２波に備えて、法律を改正して徹底的な感染者の早期診断・早期隔離・早期治療が主張される。特に「診断」が一番重要だで、そののためには①PCR検査（新機種で）②抗原検査（咽頭、できれば唾液）③血液での抗原簡易キットをフル稼働させ、その場で結果を出す必要がある。
　①と②は、今は、開業医はしたくてもできない。その理由は、コロナが感染症法２類に指定されているからである（法律上それらの検査が禁止されている）。従って開業医でも①と②もできるようにするには、コロナを感染症法５類に格下げが絶対条件である。
　その場で感染が分かれば隔離するのだが、感染症法２類では、指定病院だけになる。しかし軽症者は自宅やホテル隔離で十分だ。地元の開業医が、オンラインで管理をする。
　以上のように、法律の変更だけで、コロナ対策の流れが劇的に改善する。高齢者に特化した診断・隔離（自宅内ないし施設内）・治療戦略が具現できる。