長尾医師のコロナ対策の見立て2020年05月20日

 ”新型コロナ感染症を感染症法二類から外せばすべてうまくいく”
 信頼する尼崎の開業医・長尾医師のコロナ対策の見立てである。以下そのポイントを整理しておきたい。

 見立ての背景として以下の「不都合な真実を直視してほしい」という指摘がある。
①日本のコロナの致死率は、0.0025%
季節性インフルの致死率は、0.1%で、コロナの4倍である。
②死亡者の93%は、60歳以上で40歳未満の死亡者は4人。高齢者は若年者の100倍、死にやすい。
③コロナは高齢者の問題。それも院内感染と施設内感染の問題だ。
④感染者のピークは4月1日(逆算すると3月15日ごろに感染)
3月21日のヨーロッパからの入国制限開始
3月26日の、アメリカからの入国制限開始
4月7日の、緊急事態宣言
これらはすべて「感染のピーク後」にとられた措置。つまり完全な後手後手だったが、奇跡的に最悪の事態を免れてきた。政府には「不都合な真実」。
 その上で第2波に備えて、法律を改正して徹底的な感染者の早期診断・早期隔離・早期治療が主張される。特に「診断」が一番重要だで、そののためには①PCR検査(新機種で)②抗原検査(咽頭、できれば唾液)③血液での抗原簡易キットをフル稼働させ、その場で結果を出す必要がある。
 ①と②は、今は、開業医はしたくてもできない。その理由は、コロナが感染症法2類に指定されているからである(法律上それらの検査が禁止されている)。従って開業医でも①と②もできるようにするには、コロナを感染症法5類に格下げが絶対条件である。
 その場で感染が分かれば隔離するのだが、感染症法2類では、指定病院だけになる。しかし軽症者は自宅やホテル隔離で十分だ。地元の開業医が、オンラインで管理をする。
 以上のように、法律の変更だけで、コロナ対策の流れが劇的に改善する。高齢者に特化した診断・隔離(自宅内ないし施設内)・治療戦略が具現できる。

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