市社協評議員会の終了間際に発言させてもらった。議案のひとつ「来期事業計画」の中の育成センター事業について質しておきたい点があった。
　市社協の育成センター事業は市の最大の指定管理者として４８センターを運営し、市社協の収支の４０％近くを占める中核事業である。市の指定管理者制度の導入後、民間の受託業者も徐々に増え今後の在り方については流動的な面もある。加えてコロナ禍での感染症対策等の事業環境の厳しさも想定される。そうしたこともあってか事業計画では育成センター事業運営上の組織体制強化策が講じられている。
　市社協が担う育成センター事業（学童保育）は、民間業者と異なるポジションがあると思っている。「事業」ということに加えて「活動や運動」という性格があるのではないか。市社協所管の４８センターには所在する地区ごとに地区社協もある点は、他の民間事業者にはない強みになる筈だ。ただ市社協運営の育成センターは地区レベルでは地区社協との連携は殆んどない。各センター毎に設置されている運営委員会にも地区社協との関りは明文化されておらず希薄である。
　ところで次期事業計画では「子どもの居場所づくり事業」が重点課題として新たに取り上げられている。子ども食堂や不登校の問題が例示されているが、地区レベルでは乳幼児対象の子育てサロンが直接関わりのある取組みがあるが、児童対象の課題にはなじみが少ない。実態としては子どもの放課後の最大の居場所は育成センターである。地区社協の子供問題の取組みはまず足元の育成センターとの関りから始めるべきではないか。地区社協も関わった実態把握と問題解決を通して市社協所管の育成センターが他の民間事業者にない強みを発揮することになりはしないか。同時にそれが地区社協としての子供の居場所づくりの取組みの実践につながる。