３月の福祉ネット役員会で行方不明者発生時の地域対応にコンビニエンスストアへの協力要請を追加することを提案し了承された。近隣の山口地区にはコンビニは７店舗ある。その内の一店舗を訪ねた。
　オーナーの奥さんである店長と店内のイートインコーナーで１０分ばかり懇談した。不明者発生時のＦＡＸ送信による捜索協力を従業員への周知を含めて協力要請すると快く承諾して頂いた。加えてコンビニエンス業界が「セーフティステーション（SS）活動」（掲載のポスター参照）という自主的活動を通じて地域社会とのつながりを目指していることも教えてもらった。「地域社会（住民・顧客）の安全・安心への貢献」「地域社会とのコミュニケーションの確立」等の活動である。
　昨今、コンビニ店は地域住民とつながる様々なサービスを提供する生活インフラの性格を強めている。銀行ATM、公共料金払込、市区町村の証明書等発行、税金払込、宅配便・ゆうパック受付、チケット予約・販売、通販商品受取、クリーニング等々。更に２４時間営業という機能は早朝、夜間の高齢者や児童の安全確保の面でも貢献している。
　店長から、「高齢者の公共料金振込のサポートを通じて残高異常に気づき、事なきを得た事例があった」という話も聞いた。店が実施している宅配サービスの訪問先の異常時には地域包括支援センターに連絡する仕組みになっているという。宅配時の路上での徘徊者情報等にも今後は気を配ってもらえそうだ。
　地域住民組織の立場からの初めてのコンビニ店との接触が、予想以上に実りのある情報をもたらした。