事業所の国勢調査ともいうべき「経済センサス・活動調査」に着手した。担当地区は山口町下山口の三つの丁目の１００事業所である。まず実施者である総務省発行の調査依頼のリーフレットの配布を兼ねて担当事業所をくまなく訪問した。
　昨年秋に国勢調査で新興住宅地の自宅周辺の１２０軒の調査を担当した。国勢調査と今回の調査との違いを痛感した。何よりも新興住宅地と農村共同体の性格を色濃く残す旧地区との対象エリアの違いは大きい。整然とした区画の新興住宅地と違って、入り組んだ路地に沿って畑や空き地の中に点在する事業所は、住所番地との照合に一苦労する。店舗や事務所を構えず自宅が事務所の事業所もある。ラブホテルやパチンコ店などは一般客と同じルートで入店し、スタッフにリーフレットを渡して依頼するほかない。５年毎に実施される調査である。２軒の廃業と６軒の開業があった。
　他方で緊急事態宣言中である。飲食店を中心にコロナ禍の影響をもろに受けている。「県の指導により休業中です」等の張り紙が,、降ろされたシャッターに張り付けられた事業所も散見される。馴染みの居酒屋の店主からは事業の厳しさのボヤキがもれる。中には「今はそれどころでない！今回はお断りする」とけんもほろろに断られる店もあった。
　三つの丁目を１日ずつ三日間かけて訪ねた。１日に２～３時間を要する調査で結構疲れる日々だった。５月２０日以降にインターネット回答が可能になるのを待って、調査票を渡して正式に依頼することになる。