今日、一通の封書が届いた。差出人は大阪府商工労働部である。封書には「労働委員会委員等の報酬等の見直しについて」と題する書面が同封されている。
　７月の大阪府臨時府議会で平成２０年度予算案が可決されたことにより橋下知事の進める財政再建計画が本格化した。労働委員会委員の委員報酬等も報酬の２０％カットを柱とする条例改正が可決された。
　財政再建を巡る連日のマスコミ報道は、大阪府の非常勤特別職の行政委員でもある私にとっても無縁のものではない。財政再建の在り方に関する是非は別としても、府民の痛みが避けがたい予算案が成立した以上、当然の帰結という他ない。労働委員会委員の一人としてあらためてその機能と自身の存在理由を確かなものにしようと心した。