超高齢社会を迎へ我が国は２０２５年問題の対応が迫られている。２０２５年以降、団塊世代全員が後期高齢者を迎えることで医療・介護の現場は需要が供給を上回る。政府は対応策として「地域包括ケアシステム」の実現を目指している。端的に言えば医療・介護を病院・施設から在宅・地域にシフトさせる仕組みづくりである。要介護者を自宅で家族が
介護することの負担は過酷である。地区社協、民生委員、自治会、老人会等の地域組織や関係者と病院、クリニック、介護施設、看護師、介護士の専門職が連携できる仕組みづくりが欠かせない。
　ところが住民の高齢化、少子化、共働き世帯化、単身世帯化の進行で地域コミュニティの脆弱化している。コロナ禍が地域の分断と高齢者の心身の虚弱化を招いている現実も、コミュニティ脆弱化に拍車をかけている。
　コロナ禍の分断と虚弱化の対応や、地域包括ケアの具体化に向けて地区社協はじめ地域組織の役割は重大である。何よりも地域コミュニティの再生に向けて、多世代の多様な層の意向を汲みとる「多様性」が必要だ。多様性をまとめていく上での「融和」の姿勢が欠かせない。