地域交流拠点づくりが転機を迎えている。交流拠点のタタキ案を作成する検討委員会で、拠点づくりの枠組み自体の見直しが議論された。直接のきっかけは検討委員の派遣の在り方を巡るものだ。検討委員会は、自治会、民生委員、高齢者福祉、児童福祉、地域活動等の分野ごとに選ばれた委員で構成されている。検討委員会のタタキ案を協議決定する場が拠点づくりの地区代表者会議である。
　分野別の代表者による拠点のタタキ案づくりという方式は、地域の幅広い意向を汲み取りながら拠点づくりを進めようという趣旨の枠組みである。
　ところが幅広い層の組織代表者たちのコンセンサスを重視するあまり、異論があると検討が進捗しないという弱点が露呈した。加えてコロナ禍で会議開催が中断したこともあり、いたずらに時間が経過した。そんな経過の中での検討委員会の在り方の見なおし協議だった。　
　 検討委員会では、今後の進め方について次のように確認した。「拠点づくりの現行の枠組みをリセットし、代表者会議参加の自主活動グループの代表者に声掛けし、その中からリーダーを含めた拠点づくりのメンバーを募る。検討委員会はサポート役に徹し、地区社協は事務局としてバックアップする」 。
　代表者会議には、自治会や地区社協などの地域組織と、つどい場や障がい者家族会などの自主活動グループが参加している。７月に開催された地区代表者会議でも、拠点づくりに着手して３年余りの時間の経過もあり、当初のわくわく感が薄れてきた点は否定できない。
　今後は、自主活動グループを中心に原点に立ち返り新たな枠組みでのシンプルでワクワク感のある再出発を目指すことになった。