地域活動支援制度の第1号の事例2023年07月27日

 地区社協の今期の新たな事業計画のひとつに「地域活動支援制度の導入」がある。地域の個人やグループが福祉関係の講座開催、子どもの居場所づくり、子育て支援等の地域福祉活動を実施する際に、地区社協が広報のお手伝いや活動費の助成を行うという制度である。活動費助成は事業予算年間10万円以内の枠内で、1件について上限2万円を助成する。
 7月中旬に市社協地区担当の紹介で、制度事務局の担当者が西宮市塩瀬地区で「ふわっと」という名称で不登校児童の支援活動をしている方とお会いした。同じ取り組みを北六甲台地区でも始めたいので支援をお願いしたいと要請された。会場は地区社協の対象地区である隣町の自治会館である。
 制度の趣旨に適った活動内容であり、事務局からの報告を受け、会長決済事項として承認し直後の執行委員会でも報告され、制度適用第1号の事例となった。
 ボランティアセンターに来訪された「ふわっと」のメンバーとお会いした。毎月第2、第4月曜の10時から15時に不登校や引きこもりの当事者と家族の居場所を提供しているとのこと。利用されているのは主に親御さんのようだ。不登校や引きこもりの当事者の参加はハードルが高い。まずは保護者とのコミュニケーションが欠かせないようだ。実際に関わった方でないと分からない貴重な情報だった。そうしたこともこの制度の意義のひとつかもしれない。
 活動案内のチラシ印刷の業者発注と費用は地区社協が負担する。併せて広報紙への折込みと全戸配布も地区社協が担当する。制度の実際の運用に当たってのイメージや具体的な手順が明らかになった。

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