自治会総会の自治会退会問題の前向きな議論2016年04月10日

 今日、住宅街の小学校体育館で自治会総会が開催された。住宅街の全世帯2200戸を要するマンモス自治会である。開会に当たって報告された参加者は145名だった。委任状880名の委任状を含め総会成立が告げられた。
 今年の総会では所定の報告・決算に続いてかねてから懸案だった二つの議案が提案された。1年ごとに190人の役員が一斉に入れ替わる自治会である。執行部はできれば懸案事項は先送りしたいのが本音だろう。それにしてはよくぞ議案提案までこぎつけたものだ。その議案もあっけなく承認され、次年度活動計画に移った。
 事業計画では活発な質疑が交わされた。特にテーマとなったのは自治会退会者問題だった。2200世帯の内加入者は1750世帯であり加入率はほぼ80%で、僅かずつだが低下傾向にある。加入率低下にどのように歯止めをかけるのか。「空家の確定等実態把握が必要」「ゴミステーション当番は会員か否かに関わりなく全住民が担当する(現にそうしている)」「超高齢社会になりお年寄りの困り事を支援する仕組みづくりで退会者抑制に繋げる」「会員か否かの議論でなく生活基盤は全住民が支えるという姿勢が大切」「自治会の積極的な高齢化取組みが必要」「高齢化と地域インフラ整備は不可欠」。「福祉ネットと自治会の関係は?」。発言者の多くはこんな前向きな発言だった。これを受けて自治会長からも加入促進の取組み経過や福祉ネットでの高齢化取組みの内容等が述べられた。
 昨年3月発足の福祉ネットが、自治会総会で初めて議論された。それは住宅街の高齢化の進展の裏返しであり、自治会レベルでの高齢化対応を求めるニーズの高さを物語っている。

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