民生委員の高齢者実態把握調査の調査票を整理した。今回の訪問軒数は２１３軒で昨年に比べ２１軒の増加である。担当地区の世帯数は３３９世帯だから全世帯の６３％を訪問することになる。近い将来、高齢者実態調査は限りなく全世帯調査になってしまう。
　このデータを前にしてハタと考えこんだ。市の担当部署は今年から調査対象者を従来の６５歳以上の高齢者から７０歳以上の高齢者に引上げるという方針を示した。高齢化の進展にともない①対象者増による調査実務の負担軽減②高齢者年齢の意識の変化、の２点が背景にある。
　折しも今朝の朝刊で「厚生労働省が実施した高齢社会に関する意識調査で『高齢者だと思う年齢』を尋ねたところ、『７０歳以上』との回答が最も多く、４１．１％に上ったことが分かった」という報道があった。健康寿命の観点からも７０歳以上が高齢者という認識が広がり「高齢者の定義」自体の見直しが検討されている。
　ちなみに市の指導は、６５歳以上７０歳未満は担当の民生委員の判断による任意調査である。任意調査をどうするかを決めなければならない。考えた末に高齢者年齢を６５歳から７０歳に引き上げる上での「移行措置」を採用することにした。つまり昨年まで調査した今年６６歳以上の人については調査を継続する。新規に６５歳となった方については今年から調査対象としない。今後５年間これを継続すれば５年後には全対象者が７０歳以上となる。
　上記の調査方針により今回の訪問軒数は１９２軒（５７％）ととなる。