４月末に在住する住宅街の自治会を中心に小学校区を対象エリアとする６自治会による新たなコミュニティーが発足した。その後の協議を経てこのコミュニティーは県民交流広場○○校区協議会と名づけられた。今晩、その協議会の４回目の役員会が開催される。役員は各自治会と地域のボランティア組織からの派遣メンバーで構成されている。ちなみに私は社協分区から派遣され協議会の副会長に選任された。
　県民交流広場とは兵庫県が一定の要件を満たす地域コミュニティーに対しその活動を支援するため施設費や活動費を助成する事業である。小学校区を単位とした事業であり、我が自治会も校区内の６自治会の合意を得て協議会を発足させ、認可を申請中である。
　中心メンバーの１人としてこの協議会の性格や役割を考えてみた。通常、身近な地域コミュニティーとして自治会がある。ところが小学校区を対象とするためこの組織はそれを越えてはるかに広域である。ところが各自治会やボランティア組織のゆるやかな連合体であり組織自体の実態はない。ふとどこかで似たような組織形態があるように思った。あった。関西広域連合だ。
　関西広域連合は関西の７府県で構成される府県の枠を越えた救急医療、防災、観光文化振興、産業振興などの行政課題に取り組む連合体である。同時に国に対しては地方組織の側から地方分権を推進する受皿としての役割を果たそうとしている。実際に広域防災や広域医療などの面で府県を越えた取組みが着手され、各府県の持ち味や強みを生かした取り組みが始まっている。広域組織が生まれることで見えてくる課題や可能な取組みといった点も見逃せない。
　県民交流広場の機能や役割も関西広域連合に学ぶべきヒントがある。防災や防犯などの安心・安全の町づくりは、より広域な連携で効果的な取り組みが可能になる。共通項である新興住宅街の住民間の絆の希薄さなどの特有の問題点も、相互の経験交流によって克服されることもあるにちがいない。何よりも県や市などの行政に対して小学校区は働きかけが可能な最小単位である。県民交流広場を窓口とした行政との新たなパイプは従来にない効力を発揮するにちがいない。