数日前の読売新聞に「自治会の将来～住民が入りたいと思う組織に～」と題する社説が掲載されていた。ポイントを要約してみた。
・自治会は全国で約３０万あり、2020年度加入率は７２％で１０年前から６％低下した。
・加入率低下で役員の高齢化と固定化が進み、自治体広報紙の配布、会費集金、募金活動が滞る事例が増えている。
・自治会役員が重荷に感じているのは広報紙の配布や民生委員の推薦依頼だ。
・子どもの見守り、高齢者の居場所作りなどの従来地域が担ってきた課題を専門的に取組むNPOが増えている。自治体は自治会の負担を減らすためこうした団体を引き入れることが必要だ。
・回覧の電子化や災害時のSNS活用等のIT活用が若い世代の理解を深める上で役立つのではないか。

　上記の一般的な自治会の現状と我が町の自治会の現状を比較分析してみた。
・加入率は８０％を超えており比較的安定している。
・自治体広報紙は西宮市は既にシルバーセンターに業務委託されている。自治会広報紙は年３回ながら自治会員対象に配布体制は維持されている。地域福祉に関わる広報は地区社協の広報紙が年６回全住民に役員の手で配布されている。
・子どもの見守り、高齢者の居場所も地区社協が子育てサロンやふれあい喫茶等を開催しカバーできている。
・IT活用は自治会員有志に向けて携帯メールの同時発信サービスが実施されているが対象者が限定され限界がある。今後のLINE活用等の改善やホームページ立上げが課題とされている。

　以上の整理を踏まえながら、自治会と地区社協の課題がかなりの分野で重複している。今後の一層の連携を痛感した。